・包括的取組　・コミュニティ

１．事業の概要

　本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」などの環境整備等に一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

２．全体の選定団体数について

　令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり36団体です。

⑴　令和３年度より新たに環境整備に取り組む活動団体　　　20団体
⑵　令和２年度より継続して環境整備に取り組む活動団体　　８団体
⑶　令和３年度に事業化に取り組む活動団体　　　　　　　　８団体

３．令和３年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

　令和３年１月26日（火）から令和３年２月24日（水）の期間、令和３年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、33団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備の取組を支援する20団体を選定しました。

⑴　審査方法

　　書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。
　　① 本事業への応募理由
　　　・地域の現状と課題が適切に把握されているか。
　　　・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。
　　② 活動内容
　　　・活用したい（している）地域資源が適切なものであるか。
　　　・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。
　　　・想定される地域の環境・経済・社会への効果（指標）が適切なものか。
　　③ 実施体制の適正性
　　　・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。
　　　・実施体制が適切なものであるか。
　　　・進捗に応じて、新しいステークホルダーを受け入れる余地があるかどうか。

⑵　選定団体

　選定団体一覧については、引用元のサイトの別紙１を御参照ください。

４．令和２年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

　令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和３年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果８団体を選定し、環境整備の取組を支援することを決定しました。
　なお、選定団体一覧については、引用先の別紙２を御参照ください。

５．令和３年度に事業化に取り組む活動団体の選定について

　令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体及び令和元年度に本事業の環境整備を終了した団体のうち、令和３年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チーム派遣等による事業化支援を希望した団体について、有識者会議における審査の結果８団体を選定し、事業化支援を行うことを決定しました。
　なお、選定団体一覧については、引用元のサイトの別紙３を御参照ください。