2050年脱炭素社会の実現に向けては、個人の行動変容のみならず社会・経済システムの変革を必要としており、多くの人々が気候対策の必要性・可能性を理解し、変革の受容度を高めていくことが求められています。そのため、社会の各分野で気候対策を働きかけ、コミュニティや組織で変容を働きかけ、実践する人材を増やしていくことが必要とされています。新学習指導要領においても、これからの学校には、一人一人の児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となれるようにすることが求められており、学校教育における環境教育の充実が要請されています。

しかし、我が国では学校で教科としての環境教育は行われておらず、気候変動問題を体系的に学ぶ機会は限られています。総合的な学習の時間での授業や教科外で学習プログラムを持つ例自体は多数ありますが、その全体像は不明であるとともに、上記の社会的要請に応える教育活動は未だ普及段階にはないと考えられます。また、高等教育では大学における科目の設定等、体系的な学びが実践されている例もありますが、卒業後にその成果を地域や職場で直接生かせるとは限らず、いったん教育課程を離れると社会教育としての学習機会はさらに限られるという課題もあります。

こうした状況に対して、気候変動教育に関わる、または進めようとする人材・組織が相互に情報を共有し、事例研究に基づく対話をとおして相互に取組みを深めるとともに、我が国における気候変動教育の本格的な展開に向けた体系化や地域での普及戦略づくりを目的として勉強会を開催します。

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ESD・気候変動教育の推進について（コンセプトペーパー）（PDF 0.97MB）

2021年度の気候変動連続勉強会に関する情報はこちら

◎気候変動教育に関する文献・関連リンク集

2021年度、2022年度開催実績（PDF 517KB）