協働取組

協働取組

複雑化・多様化する環境問題の解決に向けては、地域・立場・分野を越えて人と組織が力を結集していく必要があります。EPO北海道は、NPO/NGO、事業者、行政、学校、専門家などさまざまな立場の人々が、それぞれの強みを生かし、対等な立場と役割分担に基づき、地域や社会の共通利益を実現する協働取組を推進していきます。

環境教育等促進法

2011年6月15日に「環境の保全のための意欲の増進および環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)」が一部改正され、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」として、2012年10月1日に完全施行されました。

同法では、地方自治体による行動計画の策定や、体験機会の場や人材育成制度の認定制度などのさまざまな政策ツールとともに、環境政策への民間団体の参加や協働取組の推進、政策形成への民意の反映、協働取組に関する協定の締結などを具体的に規定しています。EPO北海道は、こうしたさまざまな制度を地域にお知らせし、その具体的な活用をお手伝いします。

 

環境省は、環境教育等促進法第19条に基づく国の政策推進拠点として、全国8カ所の地方環境パートナーシップオフィスと地球環境パートナーシッププラザ(通称「GEOC」、東京)を設置、運営しています。

 

EPO北海道では、環境分野の協働取組の拡大のために次のような事業を実施しています。

 

協働取組 更新情報

一覧はこちら

一覧はこちら

2022/03/31 地域循環共生圏 地域中核人材育成事例集の公開について

環境省ではこの度、地域中核人材育成事例集を作成しました。地域再エネ事業を進める上で考えられる、地域や組織内の合意形成や調整などの様々な課...

2022/03/30 地域循環共生圏 令和3年度 地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート調査結果について

EPO北海道では、環境省が提唱するローカル SDGs「地域循環共生圏」に係る道内市町村における活用状況を把握し、今後の北海道環境パートナーシップ...

2022/03/11 地域循環共生圏 【開催報告】地域循環共生圏フォーラム「道南で考える環境・社会・経済の未来」

近年顕在化してきている気候変動や海洋環境の変化は、地域のさまざまな産業に影響をもたらすとともに、経済活動の変化・縮小により人口減少を加速...

2022/02/14 地域循環共生圏 【開催報告】地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業 令和3年度札幌勉強会「食品ビジネスとSDGs」(オンライン 2022/2/4)

ESG金融、脱炭素の取り組みの主役である地域金融機関や地域企業の皆さんを対象として、「食品ビジネスとSDGs」をテーマとした勉強会を開催いたしま...

2022/02/14 地域循環共生圏 【開催報告】地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業 令和3年度札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」(オンライン 2022/2/1)

ESG金融や脱炭素の取り組みの主役である地域金融機関や地域企業の皆さんを対象として、勉強会を開催いたしました。今後も皆さまに、持続可能な社会...