複雑化・多様化する環境問題の解決に向けては、地域・立場・分野を越えて人と組織が力を結集していく必要があります。EPO北海道は、NPO/NGO、事業者、行政、学校、専門家などさまざまな立場の人々が、それぞれの強みを生かし、対等な立場と役割分担に基づき、地域や社会の共通利益を実現する協働取組を推進していきます。

環境教育等促進法

2011年6月15日に「環境の保全のための意欲の増進および環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法）」が一部改正され、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」として、2012年10月1日に完全施行されました。

同法では、地方自治体による行動計画の策定や、体験機会の場や人材育成制度の認定制度などのさまざまな政策ツールとともに、環境政策への民間団体の参加や協働取組の推進、政策形成への民意の反映、協働取組に関する協定の締結などを具体的に規定しています。EPO北海道は、こうしたさまざまな制度を地域にお知らせし、その具体的な活用をお手伝いします。

• 環境省webページ　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律　関連情報

環境省は、環境教育等促進法第19条に基づく国の政策推進拠点として、全国8カ所の地方環境パートナーシップオフィスと地球環境パートナーシッププラザ（通称「GEOC」、東京）を設置、運営しています。

• 環境省webページ　環境教育等促進法第19条第1項に基づく拠点

EPO北海道では、環境分野の協働取組の拡大のために次のような事業を実施しています。