「環境中間支援会議・北海道」とは、札幌圏で環境分野の中間支援組織として活動するEPO北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、認定NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」の4組織が協働し、それぞれの活動を相互補完し、リソースを共有することで、それぞれの機能やサービスを向上させるために設立された組織です。2011年には北海道大学環境科学院と包括連携協定を締結し、環境分野での人材育成などを進めていくこととしています。国・都道府県・政令指定都市・NPOそれぞれが運営する環境保全活動拠点の連携の仕組みとして、全国から注目されました。

※2023年度より環境中間支援会議・北海道は、環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）の3組織（これに環境省北海道地方環境事務所、北海道庁、札幌市がオブザーバー参加）として運営します。

これまでに次のような事業に取り組んできました。

環境情報ポータルサイト「環境☆ナビ北海道」の運営

2009年に環境保全活動に関する４つの組織の情報収集・発信を一元化した「E☆day HOKKAIDO」（のちに「環境☆ナビ北海道」に改称）の運用を開始しました。いずれかの組織に情報を持ち込めば、４つの組織が持つ情報ルートの全てに流れる仕組みです。

• 環境☆ナビ北海道

もうひとつの北海道環境白書　の刊行

環境中間支援会議・北海道では、2012、2013年度に、北海道の環境の変遷、そして未来への展望を、自然や社会、経済それぞれの分野で活動する先駆者達へのインタビュー形式でお伝えする「もうひとつの北海道環境白書」 を刊行しました。これは、公益財団法人秋山記念生命科学振興財団ネットワーク形成事業助成による 「Rio+20 北海道ネットワーククプロジェクト」 の一環として、また、北海道大学大学院環境科学院との連携しつつ進めたプロジェクトです。

• もうひとつの北海道環境白書（準備中）

連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」

環境中間支援会議・北海道では、2016年度より、多くの道内の環境学習施設が共通して抱える課題の解決や今後の新たな施設の役割等を関係者ともに考えていくために連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」を開催しています。

• 連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」

環境学習施設等機能強化プロジェクト

北海道には、ネイチャーセンターや博物館・資料館など、環境分野の学習・啓発拠点が数多く設置されています。EPO北海道は国の環境教育政策推進拠点として、それらの拠点が共通して抱える課題の解明や、地域に支持される施設、地域づくりに貢献する施設を増やしていくことなどを目的として、調査、学習会、交流・意見交換の場の設置等を「環境中間支援会議・北海道」の協働事業として進めています。これまでに次のような活動をしてきています。

北海道の環境学習拠点の運営状況に関するアンケート調査

公益財団法人北海道環境財団（環境省北海道環境パートナーシップオフィス受託団体）は、2015年に道内205施設を対象とするアンケート調査を実施し、それらの運営状況、活動や運営上の課題、地域振興への貢献意向等を明らかにしました。

• 「環境保全活動及び環境学習等推進拠点の運営状況に関する調査」報告書

環境学習拠点に関する連続勉強会

上記アンケート調査を基に、多くの施設が共通して抱える課題の解決や今後の新たな施設の役割等を関係者ともに考えていくために連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」を開催しています。