- 今回の会合では、日本のこれまでのSDGsの取組についての進捗を評価した、「ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて」と題する報告書（自発的国家レビュー（VNR: voluntary national review））を決定し、今後、同報告書を7月に国連で開催されるハイレベル政治フォーラム（HLPF）で発表することを決定しました。日本が国連にVNRを提出するのは、4年ぶり2回目のこととなります。
- 会合では、菅総理大臣から、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する脅威となっており、ポスト・コロナ時代における持続可能な開発目標の達成に向けては、世界が団結して取り組むとともに、前例にとらわれない戦略を立て、取組を加速していかなくてはならない旨述べると共に、特に、気候変動問題は、人類全体で解決を目指すべき待ったなしの課題であり、気候変動への対応が、日本、そして、世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になるとの考えの下、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した施策を講じていく旨述べられました。その上で、関係閣僚に対して、VNRにとりまとめたビジョンや取組、課題を踏まえ、あらゆる関係者との協力を深めながら、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取組を一層加速していくよう指示がありました。
- また、会合中、加藤官房長官、茂木外務大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、田村憲久厚生労働大臣、丸川珠代国務大臣、小此木八郎国務大臣、梶山弘志経済産業大臣、平沢勝栄復興大臣、上川陽子法務大臣、平井卓也国務大臣、井上信治国務大臣、野上浩太郎農林水産大臣、岸信夫防衛大臣、萩生田光一文部科学大臣、坂本哲志国務大臣、小泉進次郎環境大臣、熊田総務副大臣の計18名から、それぞれの所掌のSDGs進捗状況の現状の評価・課題やVNRを踏まえた今後の取組等について発言がありました。
[参考1] 自発的国家レビュー（VNR）
2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、国連加盟国が、国及び地域レベルにおいて、各々の国のイニシアティブで、定期的にSDGsを巡る進捗に関する自発的国家レビュー（VNR: Voluntary National Review）を行うことを促しており、毎年7月に国連経済社会理事会の下で開催されるハイレベル政治フォーラム（HLPF）に提出される。日本は2017年のHLPFでVNRを発表。
[参考2]SDGsの進捗に関する自発的国家レビュー（VNR）の概要
[参考3] SDGsの進捗に関する自発的国家レビュー（VNR）の本文