EPO北海道メールマガジンでは、2018年４月から2019年３月まで、月に一度SDGsコラムを掲載していました。この度、SDGsコラムを取りまとめましたので、ご覧ください。

第１回　SDGsとはなにか？MDGsからSDGsへの移行

最近「SDGs」という言葉を聞いたり目にすることが多くなってきました。EPO
北海道では今年度から１年間、月に１回SDGsに関する情報をまとめてコラムと
して発信します。SDGsについて関心のある方のご参考にしていただけると幸い
です。

第１回のテーマは「SDGsとはなにか？MDGsからSDGsへの移行」です。

皆さんは、「SDGs」という言葉を耳にしたことはありますか？
SDGsは、MDGsの後継である国連で採択された国際目標です。まず、MDGsについてご紹介します。

MDGs（ミレ二アム開発目標）とは

　MDGsは、2000年に国連で採択された「国連ミレニアム宣言」に基づいて、世界の貧困や経済格差をなくすこと、また2015年までに貧困や飢餓にある人々の人口を半減するという目標をもって定められました。MDGsでは、８つの目標と21のターゲットが設定されています。
　MDGsの15年間の成果として、極度の貧困状態に置かれている人の数を1990年から2015年の間に、19億人から約8.4億人へ半分以下に減らすことを達成しました。また疫病対策ではエイズ感染は40％減少、マラリア感染からは約620万人、結核からは約3700万人もの命が救われています。目標達成がみられる分野がある一方で、未達成の課題が残されていたり、達成度について地域的にばらつきがみられるなど、課題が多い点もありました。

☆MDGsについてのより詳しい情報は下記よりご覧ください
・MDGsの概要（外務省ウェブサイト）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html

・MDGs達成状況（独立行政法人 国際協力機構ウェブサイト）
　https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/achievement_MDGs.html

MDGsからSDGsへの移行

　MDGsの達成期限が迫る中で、後継として2015年９月の国連総会において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
このアジェンダでは、「誰一人取り残さない－No one will be left behind」を理念として、国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための17の目標と169のターゲットを掲げています。この目標がSDGsです。

☆SDGsについてより詳しい情報は下記をご覧ください
・我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000101402.pdf

・SDGsについて（外務省ウェブサイト）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

第２回　SDGsの特徴～MDGsからどのように変化したのか

第２回のテーマは「SDGsの特徴～MDGsからどのように変化したのか」です。

SDGsは、持続可能な社会をつくるための2030年までの達成目標であり、17のゴ
ールと169のターゲット、230の指標で構成されています。今回は、MDGsの後継として定
められたSDGsの特徴について紹介します。

SDGsの特徴１～「貧困の解消」と「環境の保全」の２点を重視～

　MDGsでは主に「貧困の解消」を重点目標として構成されていました。当初、MDGsをより深化・拡大し達成期限を延長した「MDGsの第２フェーズ」として案が出されていましたが、国連総会では採択されませんでした。
　その理由は、2012年リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」で、SDGsをMDGsの次の開発目標として策定が合意されていたからです。これは、1992年リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、「アジェンダ21」等地球環境の保護や持続可能な開発の考え方が大きく変わったことがきっかけとなっています。こうして、SDGsはMDGsでの未達成課題である「貧困の解消」、「環境の保全」２つの目標を掲げ環境・経済・社会の持続可能な開発の三側面のバランスがとれ、それらが統合された形で達成するものとなりました。

SDGsの特徴２～普遍性～

「誰一人として取り残さない」というキャッチフレーズをSDGsでは持っています。MDGsは、貧困や飢餓といった主に「開発途上国」が対象となった達成目標でしたが、SDGsには、「先進国」にも関係する達成目標、女性の権利、エネルギー、雇用、格差、防災・減殺、持続可能な生産と消費が組み込まれています。
　また、MDGsの達成目標にも挙げられていた「先進国と途上国間の格差」ですが、現在でも収入や教育、保健における格差が生じています。

SDGsの特徴３～野心的な目標～

　SDGsはMDGsで課題となった部分に加えて新たに課題が追加されており、とても野心的な目標を掲げています。※例として、SDGs４：教育に関しては、初等教育に加えて、乳幼児や中等教育、識字習得、職業訓練と技術教育といったあらゆる段階の教育にアプローチしており、範囲が広がっています。また、これら目標は、達成するための実施手段が全て明記されています。これは、MDGsの多
数が達成されなかった要因として実施手段が不明確であったことが挙げられているためです。

MDGsを経て新しく採択されたSDGsは、世界が一丸となって取り組む達成目標となっています。

関連情報
　☆持続可能な開発目標とは（国連開発計画（UNDP））
　http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable-development-goals.html

参考図書
　☆SDGsと開発教育 持続可能な開発目標のための学び
　（編著：田中治彦 三宅隆史 湯本浩之　出版：学文社）
　☆SDGs（世界の未来を変えるための17の目標）2030年までのゴール
　（編集・出版：日能研）

第３回　SDGs採択後における国内と世界の動向～内閣府の取り組み、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）の開催～

第３回のテーマは「SDGs採択後における国内と世界の動向～内閣府の取り組み、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）の開催～」です。
SDGsコラムの第１回・第２回では、SDGsの特徴や採択された経緯をご紹介してきました。今後全10回に分けて、SDGsが採択された後の2016年～2018年３月までの【国内・世界の動向】についてご紹介します。
また、SDGsの最新情報を掲載する【SDGsニュース】の項目を新設いたしましたので、ぜひこちらもご覧ください！

【国内の動向】閣議決定より「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置（内閣府、2016年５月20日）

　SDGsが採択された後、内閣府ではSDGsに関わる施策に総合的かつ効果的に取り組むため、総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」を設置しました。
　また、SDGsの達成に向けた国での取組を広範な関係者が協力して推進していくため、行政、NGO/NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり、意見交換を行う「SDGs推進円卓会議」が「SDGs推進本部」の下に設置されました。

・首相官邸　持続可能な開発目標（SDGs）推進本部
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/

【国内の動向】G７伊勢志摩サミットの開催（外務省、2016年５月26日、27日）

　伊勢志摩サミットは、SDGsを中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年９月に国連で採択された後、初めて開催されたサミットです。
　G７サミットの主要議題は、（１）世界経済・貿易、（２）政治・外交、（３）気候変動・エネルギー、（４）開発とされ、G７がSDGs実施を国際社会でリードしていくこととされました。
　日本はG７議長国としてSDGs推進本部の設置と、「中東地域の安定化のための協力」、「国際保健」、「女性の活躍推進」の大きな３点を具体的な貢献策として発表しました。

・外務省　G７伊勢志摩サミット
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001562.html

・G７伊勢志摩サミットに向けた我が国の主な貢献策（PDF）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000158289.pdf

※持続可能な開発のための2030アジェンダとは？
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

【世界の動向】2030年アジェンダ採択後、初となるハイレベル政治フォーラム（HLPF）を開催（国際連合、2016年７月11日～20日）

　SDGsのフォローアップ＆レビューのための国連の中心的な機関として位置づけられたHLPFが、2016年7月11日～20日にニューヨークの国連本部で開催されました。22カ国がボランタリーレポートを発表し、多くの関連イベントが開催されました。

・外務省　持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page18_000226.html

SDGsニュース

・持続可能な開発目標（SDGs）報告2018　主な調査結果（国際連合）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/29128/

・「北海道SDGs推進本部」の設置（北海道）
　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/top.htm

・「北海道におけるSDGsの推進」Facebookページ開設（北海道）
　https://www.facebook.com/hokkaidoSDGs/

・SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について（内閣府）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_sentei.html

・道東SDGs推進協議会の発足（中標津町）
　http://www.news-kushiro.co.jp/news/20180515/201805155.html

第４回　SDGs採択後における国内と世界の動向～SDG Compassの発表、国連
事務総長のSDGsレポートの発表

【国内の動向】SDG Compass（日本語訳）の発表（IGES（地球環境戦略研究機関）2016年３月）

　SDG Compassは、持続可能な開発目標（SDGs）の企業行動指針であり、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）及びWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の三者によって開発されました。SDG Compassは、IGESとグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの協働により、日本語へ翻訳されています。
　SDG Compassの目的は、企業がいかにしてSDGsと経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献を測定し管理していくかに関して、指針を提供することにあります。この指針として、「１．SDGsを理解する」「２．優先課題を決定する」「３．目標を設定する」「４．経営へ統合する」「５．報告とコミュニケーションを行う」の５ステップを順を追って説明するように構成されています。

・SDG Compass（英語版）
　http://sdgcompass.org/

・SDG Compass　SDGsの企業行動指針－SDGsを企業はどう活用するか－
（日本語版）
　https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf

【世界の動向】SDGs採択後初めての「持続可能な開発目標（SDGs）報告書」発表（国際連合、2016年７月）

　SDGsが採択された後、2016年７月19日に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長（当時）が発表した初の『持続可能な開発目標（SDGs）報告書』は、この世界的な取り組みの出発点における世界の現状を概観し、目標達成に向けた重要課題を明らかにするものとなっています。
　この初回の報告書は、発表当初入手できるデータを用いて17の目標を概観し、いくつかの重大なギャップと課題を明らかにしています。SDGsは発表の７カ月前に採択されたばかりであったため、進捗状況を的確に測定することはまだできませんでした。しかし、報告書はいくつかの分野で発表当時に見られた動向のほか、グローバルな課題への取り組みにおけるギャップも取り上げることで目標を達成し、誰も置き去りにしないためには何が必要かについて、明確な全体像を提供しています。

・初のSDG報告書、目標達成までに必要な取り組みの規模を提示～開発の恩恵が平等に行き渡っていない現状が明らかに～
　http://www.unic.or.jp/news_press/info/19919/

・持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況報告（2016年）　http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/

SDGsニュース

・「SDGsに関する生活者調査」を実施（電通）
　http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2018043-0404.pdf

・「SDGsコミュニケーションガイド」を作成（電通）
　http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0601-009547.html

・「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」発足（内閣府）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html

・脱炭素社会を目指す「気候イニシアチブ」が発足（内閣府）
　http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190805_1501.html

・「拡大版SDGsアクションプラン2018」の策定（内閣府）
　http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/15sdgs.html

・持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム公式サイドイベント開催結果について
　https://epohok.jp/g/g_info/9498

・私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－（建築環境・省エネルギー機構）
　http://www.ibec.or.jp/sdgs/

・世界の都市版SDGsレポート（IGES）
　https://www.iges.or.jp/jp/press/20180717.html

・SDGs各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツール改訂版公開（IGES）
　https://www.iges.or.jp/jp/announcement/20180712.html

・北洋銀行　SDGs推進ファンドの設立
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30646110X10C18A5L41000/

第5回　SDGs採択後における国内と世界の動向～SDGs実施指針の発表と策定、OECD官僚理事会におけるSDGsに関するOECD行動計画の承認と2030アジェンダに関する議論

【国内の動向】SDGs実施指針の発表と策定（内閣府、2016年12月22日）

　内閣総理大臣が本部長を務め、全閣僚が構成員となっている「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」では、2016年12月22日にSDGs実施指針を策定しました。SDGs実施指針とは、日本がSDGs達成に取り組むための国家戦略であり、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとしています。
　実施指針では日本が取り組むべき優先課題として「１．あらゆる人々の活躍の推進」「２．健康・長寿の達成」「３．成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」「４．持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」「５．省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」「６．生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」「７．平和と安全・安心社会の実現」「８．SDGs実施推進の体制と手段」の８つが設定されており、達成するための具体的な施策が定められています。
　また、８つの優先課題に取り組む際に2030アジェンダから抽出された５つの実施原則（１．普遍性　２．包摂性　３．参画型　４．統合性　５．透明性と説明責任）が考慮されているか重視しています。この実施指針の最初のフォローアップとして、2019年までを目処に取り組み状況の確認や指針の見直しが実施される予定です。

・持続可能な開発目標（SDGs）推進本部
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
・持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（本文）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou1.pdf
・持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou2.pdf

【世界の動向】〇OECD官僚理事会におけるSDGsに関するOECD行動計画の承認と2030アジェンダに関する議論（OECD官僚理事会、2016年６月１日～２日）

　2016年６月１日から２日にかけて、OECD（国際協力開発機構）の官僚理事会が開催されました。
　今回の理事会では、SDGs行動計画担当のフランツ事務次長よりSDGsに関するOECDの行動計画が紹介されました。これがOECD官僚理事会における初めてのSDGsに関する話題提供となりました。
　小グループ会合では、SDGsの実施に向けてOECDが貢献できることについて議論が行われました。各国からは、OECDの行動計画に対する支持やOECDが国連等と連携して相互補完の役割を果たし、付加価値を与えることに対する期待が表明されました。
　またこの議題の議長を務めた濱地外務大臣政務官から、日本のSDGs実施に向けた取り組みとしてSDGs推進本部を設置したことや保健、女性、質の高いインフラに関するG7としてのビジョン等文書の発出、今後５年間の質の高いインフラへの2,000億ドルの資金供給等、５月に開催されたG7伊勢志摩サミットにて具体的な貢献策を打ち出したことが説明されました。

・2016年OECD閣僚理事会（結果概要）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page4_002117.html

SDGsニュース

・北海道SDGｓ推進ネットワーク会員の募集を開始（北海道）（締切 8/20）
　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/network.htm

・第２回ジャパンSDGsアワードの公募（外務省、2018年８月１日～９月30日）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006300.html

・SDGsメディアゾーンの設置（国連、2018年７月９日～17日）　
　http://www.un.org/sdgmediazone/

・持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド（環境省）
　https://www.env.go.jp/press/105528.html

・大阪府SDGs推進本部の設立（大阪府）
　http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/inochi_v/osaka_sdgshonbu.html

・JAPAN SDGs Action Platformの設立（外務省）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

・滋賀銀行　「SDGs融資」の取り扱いを開始（滋賀銀行）
　https://this.kiji.is/361278914146026593?c=39546741839462401

・金融庁、持続可能な保険フォーラムに正式加盟（金融庁）
　https://sustainablejapan.jp/2018/05/25/jfsa-sif/32237

第６回　日本企業におけるSDGsの意識調査レポートの発表、SDGsの各国の進捗評価「SDG INDEX & DASHBOARDS」の発表

【国内の動向】日本企業におけるSDGsの意識調査レポートの発表（（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、（公財）地球環境戦略研究機関(IGES)）

　GCNJ及びIGESでは、GCNJ会員/アソシエイト並びに省庁・NGO関係者を対象としたSDGsに対する意識調査結果を取りまとめたレポート「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」と「未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～」を公表しました。
　これらのレポートは、今後SDGsに取組む企業や関心を持っている企業に対して、企業がSDGsに取組む意義や効果的に取組む方法など明示することを目的として作成されました。
　「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～（発行：2017年４月）」は、2016年9月～2017年2月の期間内でGCNJ会員を中心にSDGsの取組みに関する意識調査を行った結果に基づいて、SDGsに取組んでいる企業の現状を整理しています。その他、SDGsを事業に取り入れるための手段や方策についての事例紹介、日本企業としての課題についても考察されています。

　続編となる「未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～（発行：2018年３月）」では、2017年９月から2018年３月にかけて再度GCNJ会員を対象にSDGsの意識調査を行い、SDGs取組みの前年との意識の変化や、「SDGsの本業化」を実践するためのアプローチを「組織」と「企業活動」という2つの側面から考察されています。また、巻末にはSDGsに取組んでいる企業の取組みの事例集が掲載されています。

・動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～（2017年）
　http://ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=208

・未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～（2018年）
　https://www.iges.or.jp/jp/press/20180314.html

【世界の動向】SDGsの各国の進捗評価「SDG INDEX & DASHBOARDS」の発表
（ベルテルスマン財団、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）
　2016年７月、2017年７月）

　ベルテルスマン財団とSDSNでは、SDGsの達成状況を分析した報告書「SDG INDEX& DASHBOARDS」を発表しました。「SDG INDEX & DASHBOARDS」では、SDGsの17ある目標について、各国の達成状況を分析しており、スコアと達成度ごとに色に分けてダッシュボードに図示し
たものです。
　2016年では国連加盟国193ヵ国のうち149ヵ国が分析対象でしたが、2017年には157ヵ国に増え、各国の活動が及ぼす波及効果についても新たに評価されています。
　日本のSDGs取組実施状況も変化があり、2016年では18位だったのが2017年では11位に順位を上げました。一方で、通年SDGsの達成度が低いと評価された目標では「５.ジェンダー平等」や「13.気候変動対策」などが挙げられました。

・ベルテルスマン財団、各国のSDGs到達状況を報告。日本は７項目で大幅未達
　https://www.esg.quick.co.jp/research/329

・SDG INDEX & DASHBOARDS（2016年、英語）
　https://goo.gl/nYfekp

・世界のSDGs進捗度、日本は11位に入るも課題残す（alterna）
　http://www.alterna.co.jp/21965

SDGsニュース

・第２回ジャパンSDGsアワードの公募（外務省、締切9/30）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

・「SDGsに関する消費者調査」結果を発表（電通）
　http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0404-009518.html

・「地域SDGsコンソーシアム」立ち上げ（関東経済産業局）
　http://www.kanto.meti.go.jp/annai/hodo/data/20180511sdgs_press.pdf

・なぜスポーツに持続可能性？　東京は「ＳＤＧｓ五輪」（朝日新聞）
　https://www.asahi.com/articles/ASL7N3Q09L7NUTQP00C.html

・国連、ＳＤＧｓメディア協定発足　３１社・団体加入(国連、朝日新聞）
　https://www.asahi.com/articles/ASL9S71WSL9SULZU001.html

・「持続可能な開発目標 (SDGs)」達成を目指す初の仮想通貨ファンド設立（国連、CRYPTO TIMES）
　https://crypto-times.jp/fund_for_un_sdgs/

第７回「まち・ひと・しごと基本方針2017」での地方創生に向けた自治体SDGsの推進、「グローバルリスク報告書2017年度版」の公表

【国内の動向】「まち・ひと・しごと基本方針2017」での地方創生に向けた自治体SDGsの推進（内閣府、2017年６月９日）

　内閣府では、2017年６月「まち・ひと・しごと基本方針2017」の閣議決定を行いました。SDGsの達成には、地方公共団体及び地域で活躍するステークホルダーによる積極的な取り組みが必要となったため、基本方針に「地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の推進」が新たに追加されました。
　日本は世界のモデルとなることを目指し、国内実施・国際協力の両側面で持続可能な開発のために取り組み、環境未来都市及び環境モデル都市の先進的な取組実績等を活用して、SDGsの達成に貢献していく必要があります。この「まち・ひと・しごと基本方針2017」では、今後地方創生を促進するうえで「環境未来都市」構想をさらに発展させ、地方公共団体におけるSDGs達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討していき、方向性を取りまとめていくことを目的としています。
　具体的な取り組みとしては、自治体でのSDGs達成に向けた取り組みを促進するために、環境モデル都市や環境未来都市、更にはSDGs未来都市の選定等が実施されています。

☆地方創生（首相官邸ホームページ）
　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/
☆まち・ひと・しごと基本方針2017（PDF）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h29-06-09-kihonhousin2017hontai.pdf

【世界の動向】「グローバルリスク報告書2017年度版」の公表（2017年１月27日）

　世界経済フォーラム（WEF）では、年次総会であるダボス会議にて「グローバルリスク報告書2017年度版」を発表しました。この報告書は、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価しているものであり、世界119ヵ国の有識者や政府、国際組織、NGOなど745人にリスクについてアンケート形式で調査し作成されたほか、13,000人の企業経営層に自国の事業運営を阻害する主要リスクに関する見解を回答させています。
　この報告書の中で示される主要リスクとは、５つのカテゴリー「経済、環境、地政学、社会、技術」で構成されており、自然災害や異常気象、大規模な移民等といったリスクが挙げられています。2017年度は新たに「地域またはグローバルガバナンスの失敗」が追加され、30の主要リスクを評価対象としています。

☆世界経済フォーラム　グローバル・リスク報告書2017の衝撃
　https://synodos.jp/economy/18918
☆グローバルリスク報告書2017年版（英語版・要約）
　http://reports.weforum.org/global-risks-2017/executive-summary/

SDGsニュース

・国民生活センターにおけるSDGsへの取組（独立行政法人国民生活センター）
　http://www.kokusen.go.jp/hello/data/ncac_sdgs.html

・地方創生に向けた自治体SDGs推進について（首相官邸）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/pdf/jichitai_sdgs_suishin.pdf

・ESG/SDGsと消費者志向経営との関係（内閣府）
　http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/doc/011_181018_shiryou1.pdf

・地方創生に資するＳＤＧｓ関連予算（内閣府）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_kanrenyosan/sdgs_kanrenyosan.html

・グローバルリスク報告書2018年版
　https://www.mmc.com/content/dam/mmc-web/Global-Risk-Center/Files/Global-Risks-2018(Japanese).pdf

第８回「ハイレベル政治フォーラム（HLPF）での日本からの発表、アントニオ・グテーレス国連事務総長による『SDGs報告書2017』の発表」

【国内の動向】持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）日本でのSDGs取組み発表（外務省、2017年７月10日～19日）

　2017年７月、国連本部のニューヨークで持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）が開催されました。HLPFとは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標（SDGs）」の実施に関して、政治的リーダーシップや指針、提言を提供するためのグローバルな話し合いの場です。
　2017年のHLPFは、SDGsが国際目標として掲げられてから２年目の年にあたり、主なテーマは「変化する世界における貧困の根絶と豊さの推進」でした。
　日本政府からは、岸田外務大臣（当時）がHLPFに出席。各国のSDGsの進捗状況や成果を共有する自発的国家レビューにて、岸田大臣は「全ての人々があらゆる場で活躍できる社会を作りたい」と発表し、SDGs実施のための基盤整備として「SDGs推進本部」の設置や「SDGs実施指針」の策定に取り組んだことを報告しました。さらに、政府だけではなく市民社会や民間企業などの多様なステークホルダーと共に、国内外で具体的なアクションを起こしていくといった決意表明を行いました。また、次世代を担う子どもや若年層に注目し、「教育」「保健」「防災」「ジェンダー」の分野などを中心に、2018年に10億ドル規模の支援を実施することも表明しました。
　自発的国家レビューが行われた同日、日本政府主催のレセプションが開催され、お笑い芸人のピコ太郎によるSDGsに関する普及啓発のパフォーマンス（オリジナル版PPAPとSDGs版PPAP）が披露されました。このパフォーマンスで、日本政府が重視する「官民パートナーシップ（Public Private Action for Partner–ship：PPAP）」を参加者にアピールしました。

☆岸田外務大臣の持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム
　（HLPF）等出席(外務省)
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page1_000359.html

☆岸田外務大臣（当時）のスピーチ（日本語）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000274847.pdf

☆持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の概要
　http://urx.blue/NTt9

☆SDGs版PPAP（動画）
　 https://www.youtube.com/watch?v=H5l9RHeATl0

【世界の動向】アントニオ・グテーレス国連事務総長による「持続可能な開発目標（SDGs）報告2017」の発表（国連、2017年７月17日）

　2017年７月17日に、アントニオ・グテーレス国連事務総長より「持続可能な開発目標（SDGs）報告書 2017」が発表されました。この報告はSDGsへの取組み開始から２年目にあたる17目標のSDGs達成に向けた進捗状況をまとめているもので、進歩がみられた分野や、より一層のアクションが必要とされる分野を指摘しながら、SDGs達成に向けた世界の取り組みを概観として提示しています。
　この報告書では、SDGsの17目標の多くで、目標に達していないことを指摘しています。具体的な例を挙げると、エネルギー分野では、調理用のクリーン燃料と技術の利用率が2000年の50%から、2014年には57%へと上昇しているものの、依然として30億人以上がクリーンな調理用燃料と技術を利用できておらず、これによって2012年には430万人が命を失ったと見られています。
　報告書の中でグテーレス国連事務総長は、「目標を達成するためには多くの分野で進展が遅すぎる」、「2030年までに気候変動に対応し、貧困を根絶して平和な社会を構築するためには、各国政府が取り組みを一層加速させなければならない」と強調しています。

☆国連報告書の発表（国連広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/25115/

☆持続可能な開発目標（SDGs）報告 2017（英訳）
　https://unstats.un.org/sdgs/report/2017

SDGsニュース

・平成30年度「環境ユース海外派遣研修（インドネシア）」参加者募集中！
　（締切 12/10）（独立行政法人環境再生保全機構）
　http://www.erca.go.jp/jfge/training/h30/haken.html

・平成30年度環境教育・環境保全活動に関するプログラム実践講座～あなたも
　今日からSDGsエデュケーター（締切 12/26）（北海道）
　http://enavi-hokkaido.net/modules/publicly/index.php?page=article&storyid=3115

・持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）2018年開催
　（国連広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/29320/

・持続可能な開発目標（SDGs）報告2018（国連広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/29159/

・持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議（第6回会合）の開催結果
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006756.html

・2025年、大阪万博でもSDGs達成めざす　アイデアも募集へ
　（環境ビジネスオンライン）
　https://www.kankyo-business.jp/news/021551.php

・「SDGs経営／ESG投資研究会」の設置について（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181122001/20181122001.html

・SDGsジャパン「SDGsボトムアップ・アクションプラン」発表
　（一般社団法人　SDGs市民社会ネットワーク）
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027673.html

・第３回北海道SDGs推進懇談会の開催結果（北海道）
　https://epohok.jp/g/g_info/9955

・国際連合と東京2020組織委員会が東京2020大会を通した
　SDGsの推進協力に関する基本合意書に署名（国際連合広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/info/31040/

第９回　第１回ジャパンSDGsアワードの募集、国連気候変動枠組条約第23回締約国会議COP23の開催

【国内の動向】第１回ジャパンSDGsアワード（内閣府、2017年）

　内閣総理大臣を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」では、SDGsに関する優れた取組みに対して、企業・団体（民間企業、ＮＰＯ・ＮＧＯ、地方自治体、学術機関、各種団体等）を対象とした表彰制度「ジャパンSDGsアワード」を創設することを決定しました。
　第１回ジャパンSDGsアワードでは、SDGs推進本部長賞として北海道下川町が選ばれました。下川町は「森林総合産業の構築（経済）」「地域エネルギー自給と低炭素化（環境）」「超高齢化対応社会創造（社会）」の３側面の統合的解決を目指し、人口減少の緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱の自給率向上へと結びついたことが評価されました。その他、内閣官房長官賞３団体や外務大臣賞２団体、SDGsパートナーシップ賞６団体の計12団体が表彰されました。
※第２回のジャパンSDGsアワードは、12月21日に審査結果が公開されました。詳しくはSDGsニュースをご覧ください！

☆ジャパンSDGsアワード（外務省HP）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html

☆第１回ジャパンSDGsアワードの結果（PDF）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/japan_sdgs_award_dai1/siryou1.pdf

【世界の動向】国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の開催（国連、2017年11月６日～17日）

　国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）（議長国：フィジー）が、ドイツのボンにて開催されました。
　会議の焦点として話し合われたのは、「パリ協定の実施指針」と「パリ協定の目標引き上げのための対話（タラノア対話）の実施プロセス」についてでした。パリ協定の実施指針については、2020年以降の温室効果ガス削減計画や各国の排出量等の報告と評価方法について、各国からの意見の取りまとめが行われました。
　また、議長国であるフィジーから、世界全体の排出削減の状況を把握し、目標達成に向けての意欲向上を目指す「タラノア対話」の基本設計が提示され、実施プロセスが決定しました。

☆COP23（国連気候変動枠組条約　第23回締約国会議）の結果概要（PDF）
　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/arikata/conf07/cp07_ref09.pdf

SDGsニュース

・COP24で、締約国がパリ協定実施に向けた具体的な方策に合意（国連広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31570/

・第2回ジャパンSDGsアワードの結果（首相官邸、PDF）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/japan_sdgs_award_dai2/siryou1.pdf

・SDGsアクションプラン2019（SDGs推進本部、PDF）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf

・第６回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部の開催（首相官邸）
　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/21sdgs.html

・大学SDGs ACTION! AWARDS 2019～SDGs達成のために、キミが出来ることは？～（締切 2019/1/28）
　http://enavi-hokkaido.net/modules/publicly/index.php?page=article&storyid=3143

第10回　SDGsアクションプラン2018の公表、グローバルリスク報告書2018年度版の公表

【国内の動向】SDGsアクションプラン2018の公表（内閣府、2017年12月）

　持続可能な開発目標（SDGs）推進本部では、2017年12月に開催された、第４回SDGs推進円卓会議にて、「SDGsアクションプラン2018」を公表しました。このアクションプランは、2019年のG20大阪サミットと第６回アフリカ開発会議（TICAD） にて日本が主催国になることから、世界から注目される機会に、日本の「SDGsモデル」を広く発信を目指すことを目的として策定されました。
　プランの内容は、SDGs実施における短中期行程表のほか、「ＳＤＧｓと連動した、官民挙げての『Society 5.0 』の推進」「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生」「ＳＤＧｓの担い手である次世代・女性のエンパワーメント」の３点をメインにした日本の「SDGsモデルの方向性」、さらにこれらの実現化に向けた政府が注力して取り組む優先課題８分野について明記されています。
　このSDGsアクションプラン2018が公表された後には、2018年６月に政府の取り組みをより具体化し拡充した「拡大版SDGsアクションプラン2018」が、さらに2018年12月に「SDGsアクションプラン2019」が公表されています。

☆SDGsアクションプラン2018（PDF）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2018.pdf

☆拡大版SDGsアクションプラン2018（PDF）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/action_plan_2018.pdf

【世界の動向】グローバルリスク報告書2018年度版の公表（世界経済フォーラム、2018年1月）

　世界経済フォーラム（WEF）では、年次総会のダボス会議にて 「グローバルリスク報告書2018年度版」を公表しました。この報告書は30項目のリスクの中から、世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価しているもので、 WEFでは毎年ダボス会議の開催に合わせてこの報告書を発行しています。
　今年の報告書では、最も影響が大きく発生する可能性が高いと位置づけられたのは「異常気象」であり、その次には「自然災害」や「気候変動緩和・適応への失敗」など、気候変動へのリスクが強く認識されています。また「サイバー攻撃」や「データ詐欺・データ盗難」といった情報セキュリティに関する項目も、発生の可能性が高いという結果が出ています。

☆グローバルリスク報告書2018年度版（PDF）
　https://www.mmc.com/content/dam/mmc-web/Global-Risk-Center/Files/Global-Risks-2018(Japanese).pdf

SDGsニュース

・SDGsアクションプラン2019（PDF）（内閣府）

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf

・グローバルリスク報告書2019年版（マーシュジャパン株式会社）
　https://www.marsh.com/jp/ja/insights/research/global-risks-report-2019.html

・持続可能な開発目標報告2018 概要（日本語訳）（国連広報センター）http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/

・SDGs達成に向けた取り組みで得たグッド・プラクティス、サクセス・ストーリー、教訓を募集しています！（締切 2/28）（国連広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/info/31356/

・SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは？　17の目標ごとの説明、事実と数字（国連広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/

・「ESG取組方針」「SDGsに係る重点取組テーマ」の制定及び「北洋銀行SDGs宣言」の表明（株式会社 北洋銀行）
　https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20181220_071373.pdf

第11回　SDGs未来都市／自治体SDGsモデル事業の募集、世界経済フォーラム年次総会での「Global100 Index：世界で最も持続可能な企業100社」の報告書発表

【国内の動向】SDGs未来都市/自治体SDGsモデル事業の募集（内閣府地方創生事務局、2018年２月26日～３月26日）

　内閣府地方創生事務局では、都道府県及び市町村を対象にSDGsの達成に優れた取組みである「SDGs未来都市/自治体SDGsモデル事業」を公募しました。
　この事業は、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取り組みは地方創生の実現に結びつくものであるため、その推進に向けてつくられた事業です。公募の結果、29都市を「SDGs未来都市」に、さらに特に先導的とされた取組みである10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定しました。北海道地方からはSDGs未来都市として、広域SDGsモデルの構築を目指す「北海道」、次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市を目指す「札幌市」、資源と経済が循環し住民自治に支えられたサスティナブルタウンを目指す「ニセコ町」、循環型森林経営を軸とした持続可能な森林社会の実現を目指す「下川町」の４自治体が選ばれました。さらに自治体SDGsモデル事業には「ニセコ町」「下川町」の２自治体に選ばれました。
　選定された都市は国と連携を取りながら提案内容について具体化し、３年間の計画を策定した上でその達成に向けた取り組みを積極的に実施することが求められます。
また、現在2019年度のSDGs未来都市／自治体SDGsモデル事業について募集しています。ご関心のある方は、下記のURLをご覧ください。

☆環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/

☆SDGs未来都市／自治体SDGsモデル事業の選定結果（2018年６月15日発表）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result01.pdf

☆2019年度SDGs未来都市等募集（締切 2019 年３月６日（水）正午必着 ）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/2019sdgs_pdf/2019guidelines.pdf

【世界の動向】世界経済フォーラム年次総会での「Global 100 Index：世界で最も持続可能な企業100社」の報告書発表（Corporate Knights社、2018年１月23日～26日）

　カナダの出版社Corporate Knights社は、 スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会にて、世界で最も持続可能な企業100社をまとめた報告書「Global 100 Index」を発表しました。この報告書は環境・社会・経済に関する取組みから企業を評価しており、2005年から毎年世界経済フォーラムに合わせて発表されています。
　評価対象とされた企業は、年間売上高が10億ドル（約1100億円）以上で健全な財務状況にある世界の約6000社で、あらゆる業界の企業が含まれています。更にランキングの選出には、サステナビリティ情報の開示の有無や財務状況等が確認されています。今回の選出からは、各企業の財務報告書や持続可能性報告書等といった公開されている情報も使用されています。
　日本からは、本田技研工業（自動車）、武田薬品工業（医薬品）、積水化学工業（化学）、日産自動車（自動車）の4社がランクインしました。また、2019年１月22日に開催された世界経済フォーラムにて、2019年版の報告書が公表されています。併せてご覧ください。

☆ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」（サステナブル・ジャパン）
　https://sustainablejapan.jp/global-100

SDGsニュース

・3/6（水）環境報告書展ミニトーク SDGsと企業・自治体（札幌市環境プラザ）
　http://www.kankyo.sl-plaza.jp/work/kouza/2018csr.html

・3/9（土）SDGsチェンジリーダーズ会議in札幌　第１回SDGsクリエイティブ
　アワード表彰式　参加者の募集（SDGsクリエイティブアワード実行委員会）
　https://www.sdgs.world/news/520.html

・第2回ジャパンSDGsアワード報告会、「循環型」・「対話」・「思いを形に」
　が通奏低音に（国際連合広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/info/32103/

・ファッション業界、画期的な気候行動憲章を発表（国際連合広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/32117/

・スポーツ界、COP24で気候行動枠組みを立ち上げ（国際連合広報センター）
　http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/32129/

・持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第８回会合の開催（IGES）
　https://www.iges.or.jp/jp/sgc/20190225.html

・「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018」の発表（環境省）
　http://www.env.go.jp/press/106213.html

・SDGsと食品産業のつながりを紹介する特設ページを開設（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/

・女性誌初のチャレンジ！FRaU2019年新年号のテーマは「SDGs」（講談社）
　https://frau.tokyo/_ct/17228225

第12回　第２次札幌市環境基本計画の策定、水の国際行動の10年（Water Action Decade）の開始

【国内の動向】第２次札幌市環境基本計画の策定（札幌市、2018年３月）

　札幌市では、2018（平成30）年度から2030（平成42）年度までの環境基本計画として、2018（平成30）年３月に「第２次札幌市環境基本計画」を策定しました。
　この計画では、環境施策の推進をSDGsの達成につなげていくとともに、SDGsの視点である多様な主体との連携や、環境のみならず多分野での成果も同時に得られる取組みを進めていくこととしています。
　また、環境施策は長期的な展望をもって取り組む必要があることから、計画の中で2050年頃の将来像として「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市『環境首都・SAPPORO』」を設定しています。

☆第２次札幌市環境基本計画
　http://www.city.sapporo.jp/kankyo/keikaku/newkeikaku/newindex.html

【世界の動向】水の国際行動の10年（Water Action Decade）の開始（2018年３月22日）　

　2017年12月に開催された国連総会では、世界的な水危機を回避するために、2018（平成31）年から2028（平成40）年までの期間を「水の国際行動の10年（Water Action Decade）」（正式名称：国際行動の10年「持続可能な開発のための水」／International Decade for Action “Water for Sustainable
Development”）と定め、世界水の日である2018年３月22日から開始することを決定しました 。この水の国際行動の10年によって、水問題への取組みに向けた国際社会の決意を改め、 グローバルな水危機に関心を向けさせることをねらいとしています。 今後の10年間で、世界・地域・国内レベルで行われるイベントやプロジェクトを収斂させて行動を結集し、 水に関連する課題に対して水の重要性に対する認識を高めていくことが求められます。
　水の国際行動の10年は、持続可能な開発のための2030アジェンダ とSDGsを指針としており、SDGs目標６「安全な水とトイレを世界中に」では、” 2030年までに水と衛生の利用可能性と持続可能な管理をすべての人に確保すること ”をゴールと定めています。水と衛生の問題は、目標３「すべての人に健康と福祉を」や目標４「質の高い教育をみんなに」等のSDGsの達成にも大きく関わっており、
持続可能な開発に欠かせない課題です。

☆水の国際行動の10年　2018-2028 世界的な水危機を回避するために
　https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/27687/

☆水の国際行動の10年　国連総会 決議（PDF）
　https://www.unic.or.jp/files/a_res_71_222.pdf

☆持続可能な開発目標６：水と衛生
　https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/27696/

SDGsニュース

・「汚染のない地球へ－国連環境総会報告書」日本語版を発行（日本UNEP協会）
　https://ourplanet.jp/pollution-free-to-the-earth

・持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第９回会合の開催（IGES）
　https://www.iges.or.jp/jp/sgc/20190325.html

・日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス ～日本における企業・団体の取組み現場から～」発刊（IGES）
　https://pub.iges.or.jp/pub/Mainstreaming_the_SDGs_in_Business

・SDGsピンバッジの購入、ロゴアイコンの使用について（国連広報センター）
　https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

・2019年度にいはまSDGsアート・フェスティバル出展作品の募集（締切 6/30）
　http://enavi-hokkaido.net/modules/publicly/index.php?page=article&storyid=3207

・地方創生にもSDGsを プレーヤーたちが語る「まちづくり」の未来
　（朝日新聞GLOBE＋）
　https://flexcrm.jp/ml/ib1Y3M2VanQw/9SDfdPVhEi

・ESG投資について振り返る－単なる流行に終わらせないために考えてみる
　（ニッセイ基礎研究所）
　https://flexcrm.jp/ml/eDCR1KtH0OCq/9SDfdPVhEi

今年度を通して、月に一回メールマガジンにてSDGsの特集を配信させていただきました。この一年間、SDGsに関する取組みが全国各地で増え、またSDGsに関する話題がメディアでも多く取り上げられており、急速にSDGsへの関心が高まっていることを感じています。

今後も、 EPO北海道から皆さまへさらなるSDGsの情報発信をしていきたいと思います。最後までお読みいただき、ありがとうございました。（福田）