行政(環境省)の環境情報

プラスチック資源循環戦略(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(締切 12/28)

プラスチック資源循環戦略(案)について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成30年11月19日(月)から平成30年12月28日(金)までの間、電子政府の総合窓口(e-Gov)、郵送及びファックスにより、意見を募集(パブリックコメント)いたします。

1.意見公募の趣旨・目的・背景

 第4次循環型社会形成推進基本計画(平成30年6月19日閣議決定)を受け、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、審議が進められてきました。

 今般、同小委員会において、これまでの審議内容を踏まえ、「プラスチック資源循環戦略(案)」について中間整理がなされましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施するものです。

 つきましては、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

2.資料の入手について

(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載URL:

  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

(2)窓口での配布

  環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

 (東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎5号館23階)

3.意見募集の対象

  プラスチック資源循環戦略(案)

4.募集期間

  平成30年11月19日(月)~平成30年12月28日(金)18:15まで

 (※郵送の場合は12月28日(金)必着)

5.意見の提出方法

  記入要領にしたがって、次のいずれかの方法で送付して下さい。

 (1)電子政府の総合窓口(e-Gov)

 (2)郵送又はファックスによる御提出

 (提出先及びお問い合わせ先)
  環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  TEL:03-5501-3153
  FAX:03-3593-8262

郵送の場合、封筒に赤字で「プラスチック資源循環戦略(案)に関する意見募集について」と記載して下さい。ファックスの場合、冒頭に件名として「プラスチック資源循環戦略(案)に関する意見募集について」と記載して下さい。
【郵送又はファックスによる御提出の場合の記入要領】
(宛先)環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
(件名)プラスチック資源循環戦略(案)への意見







氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
住所
電話番号
ファックス番号
電子メールアドレス
該当箇所(該当箇所が分かるように明記してください。)
意見の概要(80字以内)
意見の内容(800字以内)
(注意事項)


提出の意見は、日本語に限ります。
外部リンクのURL記載等による御意見は受理しかねますので、必ず意見公募要領にしたがって御意見の内容を記載して下さい。
趣旨が不明確な場合や意見募集対象外の御意見、記入漏れや意見公募要領に即して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
電話での御意見の提出には対応いたしません。
いただいた御意見に対して個別に回答はしかねますので、御了承下さい。
意見提出の際には、「プラスチック資源循環戦略(案)」の何頁の何行目に対する御意見かを明記してください。
電子政府の総合窓口(e-Gov)とFAXや郵送での二重送付は、お控え下さい。
御提出いただきました御意見については、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。特に、氏名、企業・団体名、意見の概要について公表する可能性がありますので、予め御了承下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合、及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。
なお、御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直  通 03-5501-3153
代  表 03-3581-3351
室  長 冨安 健一郎(内線6831)
室長補佐 金子 浩明 (内線6854)
担  当 丸山 祐太郎(内線7861)

 

引用:http://www.env.go.jp/press/106186.html