行政(環境省)の環境情報

第2回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について

今般、特に優れた環境保全活動を行った環境カウンセラー(※)に対して、その活動をたたえ、社会に広く知らせるため、環境大臣から表彰状を授与することになりました。受賞者は以下のとおりです。なお、表彰式は新型コロナウィルス感染拡大防止のため非開催とします。

※環境カウンセラー登録制度は、自らの知識や経験を活用して市民・NGO・事業者などが行う環境保全活動に対し助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす者を「環境カウンセラー」として登録し、その活用を促すことにより、市民や事業者等の環境保全活動の推進に資することを目的として平成8年に環境庁告示に基づき創設されました。

参考:環境カウンセラー登録制度HP(https://edu.env.go.jp/counsel/

1.受賞者紹介

【環境大臣賞】

・市民部門 長澤 利枝

長年に渡り地域の環境カウンセラー協会代表として、多くの環境カウンセラーの育成や活動の活性化に大きな成果を上げた。東日本大震災後は地元の南相馬市にとどまり、環境カウンセラーの立場から地域の復興支援に取り組むとともに、未曾有の震災経験を後世に活かすため、震災地の取材を通じた情報発信を全国に向け9年間続けている。

・事業者部門  特定非営利活動法人 杉並環境カウンセラー協会 団体代表者 理事長 松木 茂

日本の環境マネジメントシステム「エコアクション21」を推進する地域事務局として、エコアクション21の普及に大きく貢献するとともに、東京都内における環境カウンセラー団体の中心的存在として、地域環境カウンセラー団体の連携的活動を主導した。また、地域に密着した環境カウンセリングを幅広く展開し、全国の環境カウンセラー団体の模範となった。

【低炭素社会貢献賞】

・市民部門 高橋 功

低炭素社会の創出を、地元のラジオ環境番組への出演、最近の5年間で60回に及ぶセミナー開催、学校への出前授業などによって、幼稚園児から社会人までの幅広い層に訴え、大きな成果を上げた。また、地域の環境関連団体との連携活動を積極的に実施した。

・事業者部門 村上 和雄

勤務する大学を活動拠点として、大学での緑のカーテン設置や学生の環境資格取得推進など環境教育分野で幅広い活動を展開するとともに、大学と地域環境団体、大学生と地域の小中学生などが連携する実践的スタイルの環境保全活動を地域に定着させた。

・事業者部門 宇田 吉明

地域の環境団体が連携して作る「なにわエコ会議」のCO2削減コンペ事業に企画・運営責任者として11年携わるほか、多くの環境ビジネス書の執筆、テレビ出演、エコアクション21審査員など、幅広い分野で活躍した。

【循環型社会貢献賞】

・市民部門 石塚 祐江

衣類・生ゴミリサイクルなどを体験する場としての「ECOカフェマイカップ」の運営や、行政の指定管理者としてのリサイクルプラザ運営管理などを通じて、幅広い環境人材の体験型環境活動の拠点づくりに顕著な功績を残した。

・事業者部門 仁保 めぐみ

地域の環境カウンセラーとして、廃棄物処理会社の経営者としての経験をもとに、事業者や市民などを対象とした数多くのセミナーでの講演活動を通じて、適切な廃棄物処理の重要性や具体的な方法の理解と普及に貢献した。

【自然共生社会貢献賞】

・市民部門 岩間 美代子

ESD実施における教育者の重要性に着目し、都内の小学校校庭を利用した取組や、カンボジア初めての教員養成大学での環境教育立ち上げ支援などを通じて、教育者の変容と教えられる側の変容の相互作用による実践的な環境教育分野で多くの功績を残した。

・事業者部門  特定非営利活動法人 愛知環境カウンセラー協会 団体代表者  会長 齊藤 保彦

愛知県・三河湾環境再生プロジェクトへの参画など地域の環境団体と連携した活動で成果を上げた。また、地域自治体等による環境関連講座への講師派遣を推進して地域の環境人材育成に貢献するとともに、エコアクション21地域事務局となるなど幅広い分野で活動した。

【地域特別貢献賞】

・市民部門  特定非営利法人 ふくおか環境カウンセラー協会 団体代表者  理事長 依田浩敏

地球温暖化防止活動推進センターなど地域の環境関連団体との連携を推進し、環境カウンセラー団体の活動の新しい領域を開拓した。また、環境問題の解決に取り組む地域環境人材の育成に注力し、多様な育成セミナーなどを開催して大きな成果を上げた。

・事業者部門 小坂 久仁子

自治体の環境審議会委員や環境基本計画策定委員などとしての行政参画活動や、地域の小・中学校の環境教育を担当する教員を対象にした環境教育に関する研修会で講演活動などを通じて、幅広い分野で地域の環境保全推進に貢献した。

・事業者部門 藤本 晴男

地域での食品ロス対策や再生可能エネルギー普及、災害復旧支援などに地域の自治体や環境関連団体と連携して取組み、多くの成果を上げるとともに、地域の小中学校、高校、大学で講演活動を通じて次世代環境人材の育成に大きく貢献した。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木清香(内線 6240)
  • 室長補佐田中道雄(内線 6298)

 

引用 https://www.env.go.jp/press/107856.html