この度、令和元年度「学びを通じた社会参画の推進に関する実証研究事業」に係る公募を開始しましたので、お知らせします。

1．事業の趣旨

　我が国の地域コミュニティを取り巻く環境の変化として「グローバル化の進展と在留外国人の増加」、「地域コミュニティの衰退とつながりの希薄化」等が挙げられており、日本で生活する外国人や一人暮らしの高齢者等（以下「対象者」という。）の社会的な孤立を未然に防ぐことは、地域の活性化、地域の安全・安心の確保や経済損失の節減を図る上でも重要な課題となっている。
　そのため、地域の人づくりを担う社会教育担当部署が核となり、地域の多様な主体との連 携・協働により、社会的に孤立しがちな人々の学びを通じた地域社会への参画を促進する社会教育実践活動を行うとともに、その効果について客観的な分析を行い、社会的孤立の予防・解消と活力ある地域社会づくりのための効果的な取組の在り方についての実証研究に取り組む。
　この取組の成果の全国に普及することにより、社会教育関係職員が事業実践を通して得 たネットワークを生かし、新たな事業に活用することで、ネットワーク型行政が推進されるとともに、地域の住民や多様な主体による社会的孤立の予防・解消等の成果を生かして、地域住民が主体となって地域の様々な課題解決を図る取組が積極的に行われるようになり、安全・安心で活力ある地域が形成されることを目指す。

2．事業の内容

　地域の多様な主体の連携・協働により、社会的に孤立しがちな住民の社会参画を促進する活動を通じて、社会的孤立の予防・解消と活力ある地域社会づくりのための効果的な取組の在り方についての実証研究に取り組む。
　なお、実証研究のテーマは以下のとおりとし、具体的には下記（1）～（5）を実施することとする。

・在留外国人等日本語が不自由で地域の中で孤立しがちな住民の社会参画促進
　※単に識字講座等の提供とその内容の向上といったことに限らず、地域住民と触れ合う機会を設け、地域全体でこうした課題を解決していこうとする取組モデルの構築も含む。
・独居高齢者等ひきこもりがちな住民の社会参画促進
　※近年その対策が必要とされている、認知症や老老介護に関するものなど、地域の関係者が連携してこうした課題を解決していこうとする取組モデルの構築も含む。

（1）委託先の社会教育担当部局課が中心となり、関係行政部局や社会教育団体、NPO等民間団体、企業、学校、大学、地域住民等の参画による実行委員会を組織し、社会的孤立の予防・解消のために必要な方策を検討する。
　
（2）実行委員会と地域住民との協働により、対象者の社会的孤立の予防・解消等に適した活動・学びの場を企画・運営する。また、地域住民と対象者支援に知見を持つ者とが連 携し、対象者の参加を積極的に促す。 
　
（3）実行委員会は、上記（2）の取組を進めながら、以下の取組を行うこと
　・地域における活動の核となる人材の育成するために、ファシリテーション能力、コーディネート能力等を高めるための研修等を実施
　・対象者が地域住民とともに地域社会に貢献できるような活動を持続的に続けられる仕組みづくりの研究
　・学びを通じた社会参画の効果の試算・分析方法の研究　
　
（4）本実証実験事業の成果の普及・啓発により全国各地で実践を展開させるため、文部科学省の主催で開催する「全国フォーラム」において、各委託先の取組内容やその成果について発表を行うこと。
　
（5）報告書の作成

3．事業期間、事業規模（予算）及び採択件数

（1）事業期間：契約締結日～2020年3月13日（金曜日）
（2）事業規模：委託額は総額370万円程度とし、原則として1委託先につき180万円程度
（3）採択件数：2箇所程度（予定）

4．スケジュール

（1）公募開始：2019年6月5日（水曜日）
（2）公募締切：2019年6月26日（水曜日）
（3）審査・選定：2019年6月下旬頃（予定）
（4）契約締結：2019年7月中旬頃（予定）

5．参加表明書

　本企画競争においては、参加表明書の提出は不要とする。

6．公募要領、提案書類様式等