１．趣旨

2050年脱炭素社会の実現に向けては、個人の行動変容のみならず社会・経済システムの変革を必要としており、多くの人々が気候対策の必要性・可能性を理解し、変革の受容度を高めていくことが求められています。そのため、社会の各分野で気候対策を働きかけ、コミュニティや組織で変容を働きかけ、実践する人材を増やしていくことが必要とされています。新学習指導要領においても、これからの学校には、一人一人の児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となれるようにすることが求められており、学校教育における環境 教育の充実が要請されています。

しかし、我が国では学校で教科としての環境教育は行われておらず、気候変動問題を体系的に学ぶ機会は限られています。総合的な学習の時間での授業や教科外で学習プログラムを持つ例自体は多数ありますが、その全体像は不明であるとともに、上記の社会的要請に応える教育活動は未だ普及段階にはないと考えられます。また、高等教育では大学における科目の設定等、体系的な学びが実践されている例もありますが、卒業後にその成果を 地域や職場で直接生かせるとは限らず、いったん教育課程を離れると社会教育としての学 習機会はさらに限られるという課題もあります。

こうした状況に対して、気候変動教育に関わる、または進めようとする人材・組織が相互に情報を共有し、事例研究に基づく対話をとおして相互に取組みを深めるとともに、我が国における気候変動教育の本格的な展開に向けた体系化や地域での普及戦略づくりを目的として勉強会を開催します。

２．2021 年度の活動方針

気候変動対策に対する社会の受容度向上に向けて、気候変動対策（緩和・適応）を地域の将来像（地域の存続・豊かさの享受）と重ね、知識・気づきの習得や個人の行動変容のみならず、地域経済・社会の変容に向けて行動する人材育成のあり方を学校教育・社会教育の実践者・関係者とともに検討していきます。具体的には、まず、我が国や世界の気候変動教育の動向を共有し、国内で先導的に行わ れている本格的な気候変動教育の事例をとおして、

①対象者
②目標とする人材像（どこ でどのような活躍をする人材を期待するのか）
③教育目標（期待する変容・能力向上）
④学習内容
⑤学習方法
⑥推進体制・仕組み（ステークホルダー、政策連携等）
⑦評価手法　等を整理し体系化していきます。

そのうえで、次年度にかけて対象者別の普及戦略（あり方）を検討していきます。

なお、気候変動教育に関する実践者・有識者の対話・学び合いを優先する趣旨から、勉強会は当面完全公開ではなく、地域温暖化防止センター、地方ESD 活動支援センター、有識者及びそれらのネットワークをとおした参加者募集を行います。（それ以外からの参加希望を拒むものではありません。）

３．対象とする気候変動教育の範囲

気候変動教育についての公式の定義はまだ定まっていません。一方、気候変動をテーマとする授業等の教育活動そのものは、普及啓発等も含めて全国で無数に実施されています。 本事業では少なくとも次の条件のいずれかを満たすものを対象とします。

① 気候変動と暮らしや社会とのつながりを学び，行動変容等の教育目標が設定され，効果測定が行われていること。

② 経済・社会への継続的な問題意識・他者への働きかけ，連携・協働，組織化・仕組 みづくり等が意図されていること。

③ 一過性ではなく，継続的な実施のための仕組みがあること。 ④ これらの視点を含め，新たな手法の開発・実証・普及をめざしていること。

４．事業計画

（１）企画会議の設置

有識者・実践者による企画会議を設置し、本事業の進行管理や企画づくりに向けた検討を行います。

（２）勉強会の開催

第 1 回 地域におけるこれからの気候変動教育を考える

［講師］ 高橋敬子さん （立教大学社会学部特定課題研究員・ESD 研究所特任研究員）
［日時］ 2021 年 7 月 14 日（水）13:30～15:00
［開催形態］ オンライン（zoom）
［定員］ 100 人

第 2 回 気候変動教育のエッセンス：国際的にみた日本の課題

［講師］ 永田佳之さん （聖心女子大学現代教養学部教育学科教授・グローバル共生研究所副所長）
［日時］ 2021 年 7 月 26 日（月）16:00～17:30
［開催形態］ オンライン（zoom）
［定員］ 100 人

第 3～6 回　事例研究

（各回とも調整中） 

（３）実践活動

勉強会参加者向けに、可能な範囲で、事例の見学またはプログラム体験等の機会を設けます。

（４）全国フォーラムにおける情報発信

ESD活動支援センター（東京）が主催する ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2021 （2021 年 12 月 10 日（金）～11 日（土））において分科会を開催し、本プロジェクトの活動を広く参加者に発信します。

５．実施体制

本事業は、全国 8 カ所の地方 ESD 活動支援センターが実施する「ESD for 2030 学びあいプロジェクト」（環境省事業）の一環として実施します。

事務局は北海道地方ESD活動支援センター（EPO 北海道）が担い、同センターの事業として実施します。