行政(環境省)の環境情報

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)の2次公募について(締切 9/6)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、当該補助金の2次公募を開始しますので、お知らせします。

1.公募について

(1)事業概要

「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業」は、以下に掲げる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するものです。このうち、③の事業の一部について公募を実施いたします。

事業メニュー

概要

①テナントビルの省CO2促進事業

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援する。

②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援する。

③既存建築物等の省CO2改修支援事業

既存の民間建築物等及び地方公共団体所有施設に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する(地方公共団体においては、リース手法を用いた施設の一括省CO2改修(バルクリース)によるものに限る)。

④上下水道施設の省CO2改修支援事業

上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援する。

⑤国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づく認可を受けた国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。

⑥次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業

抜本的な省エネを実現するデータセンターの構築に要する設備機器等の導入を支援する。

(2)公募実施期間

 平成30年8月6日(月)~平成30年9月6日(木)17時

(3)募集方法

 応募方法の詳細は、一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページをご覧ください。

 (一般社団法人静岡県環境資源協会 ホームページ:http://www.siz-kankyou.jp/

2.問合せ先

 一般社団法人 静岡県環境資源協会(http://www.siz-kankyou.jp/

 〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町9-28興産ビル2階

 E-mail center@siz-kankyou.or.jp

 電話 054-266-4161

 FAX 054-266-4162

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通  03-5521-8355
代表  03-3581-3351
室長   相澤 寛史 (内線6771)
室長補佐 市川 善浩 (内線6759)
係長   西山 卓也 (内線6729)
担当   青木 竣祐 (内線7720)

 

引用:http://www.env.go.jp/press/105818.html