・政策的支援

１．フォーラム概要

日時：令和４年３月９日（水）10:00～12:15、同年３月10日（木）21:00～23:15

形式：オンライン

主催：日本国環境省、米国気候問題担当大統領特使室

共催：気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）、地球環境戦略研究機関（IGES）

２．参加者

　日米の都市を始めとする14か国から22の都市並びに10の国際機関及び国内機関がフォーラムのスピーカー又はモデレーターとして登壇しました。

　開会セッションでは、岸田内閣総理大臣からのビデオメッセージを放映し、山口環境大臣及び米エマニュエル次期駐日米国大使から開会挨拶を行いました。

３．プログラム

プログラム、登壇者、発表原稿・資料等は、以下のサイトに掲載しています。当日の動画も以下のサイトから御覧いただけます。

（日本語）https://www.iges.or.jp/jp/events/20220309

（英　語）https://www.iges.or.jp/en/events/20220309

岸田内閣総理大臣からのビデオメッセージを含む１日目の動画は、以下のサイトから御覧いただけます。

（日本語）https://youtu.be/c3YB3_Z5ZvY

（英　語）https://youtu.be/oxKevuZzGPE

４．結果概要

　冒頭、岸田内閣総理大臣のビデオメッセージにおいて、2050年カーボンニュートラルの達成において都市・地方が果たす役割は極めて重要であること、「新しい資本主義」及び「デジタル田園都市国家構想」において地方は鍵となる主体であること、都市・地方における脱炭素の取組は「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の重要な要素となると考えることを発信し、フォーラムの参加者に対して、共に世界の脱炭素化を強力に進めることを呼びかけました。

　山口環境大臣は、日本におけるゼロカーボンシティ実現に向けた「地域脱炭素ロードマップ」に基づく取組を具体的に紹介し、国内外で脱炭素ドミノを起こしていくために、国と地方の協働及び国際的な都市間連携が重要であることを強調しました。また、昨年11月のCOP26で立ち上げた「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき開催した本フォーラムにおいて、多くの国における地方の脱炭素化が促進されることを期待するとともに、関連する支援プログラム間の連携を強化していきたい旨表明しました。

　エマニュエル次期駐日米国大使は、全ての都市が経済成長と温室効果ガス削減に対してwin-winとなるソリューションを有していることを説明し、大使がシカゴ市長時代に実施した具体的な取組（石炭工場の廃止、商業地区の建物への高効率空調機器の導入、全ての街路灯のLED化、交通システム全体の近代化等）を紹介しました。

　気候変動枠組条約（UNFCCC）のエスピノサ事務局長は、ビデオメッセージにおいて、日米共催の本フォーラムを脱炭素ドミノ創出に向けたマルチレベルアクションの好事例であると述べるとともに、都市の行動が様々なセクターにおいて体系的に統合されている時、緩和と適応の双方において最大限の効果を発揮するなど、都市の役割を強調しました。

　その後のセッションでは、都市間連携、交通・建築物対策、都市の強靭化、団地・街区レベルの脱炭素計画等について、各都市における先進的な取組事例を共有し、課題と今後の活動について議論しました。日本国環境省は、国際的な都市間連携の推進、フォーラム活動の継続等を通じて、途上国の都市のニーズを特定して、支援していくとともに、国境を越えた脱炭素ドミノを加速させていくことを表明しました。その具体例として、ベトナムのダナン市は、横浜市との都市間連携の成果とともに、ダナン市の2050年カーボンニュートラル目標を宣言しました。

　フォーラム全体を通じて、気候変動緩和・適応における都市の役割の重要性を確認し、都市の取組の一層の促進に向けて、国と地方の協働及び国際的な都市間連携の重要性を確認しました。

　フォーラムの結果は「サマリー文書」として、後日下記ホームページに掲載する予定です。

https://www.iges.or.jp/jp/events/20220309

引用：https://www.env.go.jp/press/110703.html