・政策的支援

調査の趣旨について

　我が国では、地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減（2005年度比25.4%減）することが目標として掲げられており、家庭部門では、約４割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。

　このような背景を踏まえ、本調査は、家庭部門の詳細なCO₂排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的としています。

　なお、本調査は、統計法に基づく、一般統計調査として実施しました。平成26年10月から平成27年９月には試験調査を実施し、平成29年度から本格調査を行っています。

※過去の試験調査結果：http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html

調査の概要について

（１）調査の名称：家庭部門のCO₂排出実態統計調査

（２）調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出と、インターネット調査モニターからの選定（有意抽出）の２つの方法によって調査対象世帯を選定

（３）調査対象：全国10地方の店舗等併用住宅以外の住宅に住む主世帯

（４）調査対象期間：平成31年４月～令和２年３月

（５）調査世帯数：13,000世帯

（６）集計世帯数：9,660世帯（有効回答率74.3％）

（７）調査・推計事項：次に掲げる事項等を調査（CO₂排出量については調査により得られた結果等を利用して推計）

①　月別のCO₂排出量を推計するためのエネルギー使用量等について（電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油）

②　太陽光発電について（月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量）

③　世帯について（世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収）

④　住宅について（建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無）

⑤　家電製品等について（テレビ・冷蔵庫・エアコン等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所毎の照明種類、照明に関する省エネ行動）

⑥　給湯について（給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動）

⑦　コンロ・調理について（コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動）

⑧　車両について（自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、自動車に関する省エネ行動）

⑨　暖房機器について（保有状況、使用状況）

調査の特長について

　従来の調査・統計においては、家庭におけるCO₂排出量やエネルギー消費量とその説明要因（居住人数や住宅の建て方、保有する機器等）が別々に把握されていました。

　本調査により、家庭からのCO₂排出量やエネルギー消費量の把握に加え、その説明要因（世帯状況、住宅状況、機器の保有・使用状況等）や冷房・暖房の設定温度、省エネ行動の実施状況等を一体的に把握することで、家庭におけるCO₂の排出実態を精緻に把握することが可能になります。

結果の例

　世帯当たりの年間CO₂排出量は2.72t-CO₂であり、電気の使用によるCO₂排出量がエネルギー種別で最大の66.2％を占めています。

図１　世帯当たり年間エネルギー種別CO₂排出量・構成比（全国）

（注）調査の対象期間は平成31年４月～令和２年３月の１年間である。

分析例（参考）

　平成29年度と平成31・令和元年度の年間CO2排出量を比較すると、0.48 t-CO2/世帯・年減少しました。この変化の要因として、電気のCO2排出係数の改善による「CO2排出原単位要因」で0.22 t-CO2/世帯・年の減少、平成31・令和元年度の冬季の気温が高かったことによる「気候要因」で0.13 t-CO2/世帯・年の減少、省エネの進展や世帯構成等の属性の変化等による「省エネ等その他要因」で0.13 t-CO2/世帯・年の減少と試算されました。

図２　世帯当たり年間エネルギー種別CO₂排出量の推移

図３　世帯当たり年間CO₂排出量の変化要因

今後の活用について

　本調査については、継続して調査を実施することでデータを蓄積し、以下のような活用を検討しています。

　　・「COOL CHOICE」をはじめとする家庭部門の地球温暖化対策の企画・立案

　　・日本の温室効果ガス排出量の算定方法及び増減要因分析の精緻化

　また、統計法第33条第１項の規定に基づき、地方公共団体、大学等に対して、調査対象の秘密の保護を図った上で、調査票情報の提供が可能です。

速報値との差異について

　速報値^※１では、電気のCO₂排出係数を前年度（平成30年度）値としておりましたが、確報値では、当該年度（令和元年度）の電気のCO₂排出係数を適用しました。

　　確報値については、政府統計の総合窓口（e-Stat）に統計表を公表しました。

　　※１ 速報値は令和２年９月29日に公表　 http://www.env.go.jp/press/108469.html

　また、平成29、30年度調査結果については、オーダーメード集計^※2が利用可能であり、平成31年度（令和元年度）調査結果も今後オーダーメード集計を利用可能とする予定です。

※２ オーダーメード集計：学術研究の発展に資すると認められる場合等において、既存の統計調査で得られた調査票データを活用して、調査実施機関等が申出者からの委託を受けて、そのオーダーに基づいた新たな統計を集計・作成し、提供するもの。

添付資料

• 平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2排出実態統計調査 調査の結果（確報値）の概要 [PDF 496 KB]
• 平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2排出実態統計調査 調査の概要（確報値） [PDF 389 KB]
• 平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値） [PDF 2.0 MB]
• 家庭部門のCO2排出実態統計調査における主要項目の経年比較及びCO2排出量の変化要因分析（参考資料） [PDF 449 KB]

引用：環境省_平成31年度（令和元年度） 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果（確報値）について (env.go.jp)