・政策的支援　・教育者

法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育です。
　２０１６年の選挙権年齢の引下げや２０２２年４月に実施される成年年齢の引下げ等に伴い、法教育の必要性は近年ますます高まっています。
　法務省では、法教育に関する様々な取組を推進しており、その一環として、法教育に関する各種教材を作成しています。
　このたび、新たに、小学生・中学生向けの視聴覚教材（アニメーション）、高校生向け教材を作成し、各学校に順次配布しています。これらの教材は、学習指導要領を踏まえた内容であり、法教育に初めて取り組む方々にも分かりやすいものとなっていますので、各学校等における授業のほか、教員研修、教員養成課程など、様々な場面での法教育の取組にご活用ください。

◆法教育教材についてはこちら
　◇小学生向け→　http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00036.html
　◇中学生向け→　http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00037.html
　◇高校生向け→　http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00038.html
◆法教育（全般）についてはこちら
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/index2.html

（お問合せ先）
法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係
電話：03-3592-7096
E-mail：houkyouiku@i.moj.go.jp

（本件担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課消費者教育推進係
電話：03-5253-4111（内線3462）