環境省では、平成29年５月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（平成29年法律第33号）（第１段階施行期日：平成30年４月１日/第２段階施行期日：平成31年４月１日）の第２段階の施行に伴い、土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）等について所要の改正を行うこととしました。
本案について広く国民の皆様からの御意見を募集するため、平成30年11月１日（木）から平成30年11月30日（金)までの間、意見の募集（パブリック・コメント）を実施いたします。

１．概要

　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）については、平成22年４月の改正法の施行から５年が経過したことから、平成27年12月より中央環境審議会において今後の土壌汚染対策の在り方について検討が進められ、平成28年12月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」が中央環境審議会答申として取りまとめられました。平成29年５月19日には、第一次答申を踏まえた土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律第33号。以下「改正法」という。）が公布されました。

　中央環境審議会では引き続き、改正法の施行のために必要な政省令事項及び第一次答申において措置すべきとされた事項で政省令の改正等により対応するものについて検討が行われ、平成30年４月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」が中央環境審議会答申として取りまとめられました。

　このため、第二次答申を踏まえ、改正法の第２段階施行に伴い必要となる省令事項を定めるとともに、第二次答申において措置を講ずることとされた事項に関する規定を設けるため、

　①　土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）

　②　汚染土壌処理業に関する省令（平成21年環境省令第10号）

　③　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成14年環境省令第23号）

　の３省令について、所要の改正を行うものです。

２．意見募集の対象

　別添の「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要」「汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令案の概要」「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案の概要」について

３．意見募集要領

（１）募集期間

　平成30年11月１日（木）から平成30年11月30日（金)まで

（２）意見の提出方法

　次の様式により、電子メール、郵送又はファックスのいずれかの方法で下記提出先へ御提出ください。

　電子メール又はファックスの場合は件名を「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見」としてください。

　なお、上記以外の方法（電話等）による御意見は受け付け致しかねますのであらかじめ御了承ください。

意見提出先

環境省水・大気環境局土壌環境課 担当：小久保

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２

直通：03-5521-8338

代表：03-3581-3351(内線6592)

FAX：03-3501-2717

電子メールアドレス：mizu-dojo@env.go.jp

（３）意見の取扱い

　頂いた意見は、氏名、住所及び電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公表される可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

　また、頂いた意見に対して個別にお答えすることはできませんので、あわせて御了承ください。

（４）記入要領

　郵送又はファックスの場合、下記の様式（Ａ４版）にならい、氏名、住所、電話番号等を御記入ください。 電子メールの場合においても、本記入要領に準じて御記入ください。

［件名］土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見 ［宛先］環境省水・大気環境局土壌環境課 ［氏名］（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ［郵便番号・住所］ ［電話番号］ ［ファックス番号］ ［御意見］

（５）資料の入手方法

①環境省ホームページのパブリックコメント欄

（http://www.env.go.jp/info/iken.html）

②環境省水・大気環境局土壌環境課の窓口に備え付け

（東京都千代田区霞が関１-２-２中央合同庁舎５号館26階）

※　事前に入館登録が必要になるので、来館される場合は、必ず事前に御連絡をお願いいたします。

③郵送による入手

　郵送により入手を御希望される場合は、返送先を宛名に明記し250円切手を貼付した返信用封筒を別の封筒に入れ、期限までに十分な余裕を持って意見提出先まで送付してください。

添付資料

• 別添　土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要 [PDF 873 KB]
• 別添　汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令案の概要 [PDF 124 KB]
• 別添　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令案の概要 [PDF 70 KB]

 

引用：http://www.env.go.jp/press/106103.html