1．背景

2．成長志向型の資源自律経済戦略の概要

①成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識

• 資源制約・リスク：資源枯渇、調達リスク増大
• 環境制約・リスク：廃棄物処理の困難性、カーボンニュートラル実現への対応の必要性
• 成長機会：経済活動への影響

②サーキュラーエコノミーへの非連続なトランジション

リニアエコノミー VS サーキュラーエコノミー

• リニアエコノミー：大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システム（動脈産業の活動を静脈産業がカバーする一方通行の関係）
• サーキュラーエコノミー：市場のライフサイクル全体で、資源の効率的・循環的な利用（再生材活用等）とストックの有効活用（製品のシェアリングや二次流通促進等）を最大化する社会経済システム

サーキュラーエコノミーに転換しないリスク

• 潜在成長率の低下や世界のビジネスからの排除

サーキュラーエコノミーを通じた「新しい成長」

• 関連市場規模：世界全体では2030年4.5兆ドル、2050年25兆ドル、日本国内では2020年50兆円、2030年80兆円、2050年120兆円

③成長志向型の資源自律経済の確立に向けた総合パッケージ

競争環境整備（規制・ルール）

• 4R（3R＋Renewable）政策の深堀り
• リコマース（Re-commerce）市場の整備
• 海外との連携強化

サーキュラーエコノミー・ツールキット（政策支援：GX先行投資支援策「資源循環分野において、今後10年間で約2兆円以上の投資」）

• サーキュラーエコノミー投資支援
• DX化支援
• 標準化支援
• スタートアップ・ベンチャー支援

サーキュラーエコノミー・パートナーシップの立ち上げ（産官学連携）

• ビジョン・ロードマップ策定
• 協調領域の課題解決
• サーキュラーエコノミーのブランディング

3．本戦略の実現に向けた次のアクション

①「産官学CEパートナーシップ」の立ち上げ【今夏（6から7月頃）】

• サーキュラーエコノミー（Circular Economy：CE）への非連続なトランジションを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保できないことから、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須。

1. 自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等が参画するパートナーシップを立ち上げ。

   ※ パートナーシップの「名称」と「ロゴ」については公募予定

2. ビジョン・ロードマップ策定、CE情報流通プラットフォーム構築についての検討を皮切りに、その他の個別テーマ（標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等）についても順次検討を実施。 

②動静脈連携の加速に向けた制度整備【今夏（6から7月頃）】

• 現在の資源循環に係る政策体系は、3R（Reduce, Reuse, Recycle）を前提としており、特に静脈産業に焦点を当てた政策が中心であることから、「動静脈連携（動脈産業と静脈産業の有機的な連携）」を基本とするサーキュラーエコノミー型に政策体系を刷新することが必須。

1. 「GX実現に向けた基本方針（令和5年2月10日閣議決定）」を踏まえ、動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を目指して、「資源循環経済小委員会（※ 現在の「廃棄物・リサイクル小委員会」を改組予定）」を立ち上げ、3R関連法制の拡充・強化の検討を開始。
2. 検討項目は、①資源有効利用促進法(3R法)の対象品目の追加、②循環配慮設計の拡充・実効化、③表示制度の適正化、④リコマース（Re-commerce）市場の整備、⑤効率的回収の強化を中心に検討を実施。

関連資料

• 成長志向型の資源自律経済戦略（概要）（PDF形式：820KB）
• 成長志向型の資源自律経済戦略（本文）（PDF形式：10,750KB）
• 成長志向型の資源自律経済戦略（参考資料）（PDF形式：3,058KB）
• サーキュラーエコノミースタートアップ事例集（PDF形式：2,434KB）

関連リンク

• 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

担当

産業技術環境局 資源循環経済課長 田中
担当者：吉川、廣谷、山口、藤井、柏

E-mail：3r-info★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。

引用：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331010/20230331010.html