「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」 が閣議決定されました
エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。６月７日、令和３年度報告書が閣議決定されました。
エネルギー白書について
例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しています。これらに加え、本年は、以下について紹介しています。
（1）福島復興の進捗
- 帰還に向けた環境整備など原子力被災者支援の状況
- ALPS処理水処分に係る進捗状況
- 燃料デブリ取出しなど廃炉の進捗状況 等
（2）カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
- 脱炭素を巡る世界の動向
- 脱炭素実現に向けた日本の対応 等
（3）エネルギーを巡る不確実性への対応
- 新型コロナウイルス感染症がエネルギー需給に与えた影響
- 世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略
- 世界的なエネルギー価格の高騰が日本に与える影響 等
関連資料
関連リンク
担当
資源エネルギー庁長官官房総務課 調査広報室長 長谷川
担当者 ：宇野、仲谷
電話：03-3501-1512(内線 4423)
03-3501-5964(直通)
03-3501-2305（FAX）
引用：https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607002/20220607002.html