「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」について
１．背景・目的
低炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用によるＣＯ₂削減の加速化・最大化が必要となっており、我が国においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入を契機として、太陽光発電の導入が大幅に進んでいます。環境省では、太陽電池モジュールのリサイクル等の推進のため、平成28年３月に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」を作成しました。
今回、中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会の指摘（平成29年２月）や太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査結果に基づく勧告に関する総務省勧告（平成29年９月）や先般の災害対応などを踏まえ、内容の見直しを行いました。
２．検討チーム構成メンバー
飯田 寛弘 アールツーソリューション株式会社 代表取締役社長
出野 政雄 公益社団法人 全国解体工事業団体連合会 専務理事
岡 大輔 一般社団法人住宅生産団体連合会 産業廃棄物分科会主査
積水ハウス株式会社 環境推進部課長
香川 智紀 公益社団法人 全国産業資源循環連合会 事業部長兼調査部長
加藤 聡 ガラス再資源化協議会 代表幹事
黒水 拓也 福岡県 環境部 循環型社会推進課
田中 良 株式会社NTTファシリティーズ ソーラープロジェクト本部 部長
西堀 仁 一般社団法人 太陽光発電協会 適正処理・リサイクル研究会 リーダー
花岡 健 SOMPOリスクマネジメント株式会社 取締役執行役員
リスクマネジメント事業本部 副事業本部長
守谷 大輔 株式会社 新菱 経営企画本部 企画営業統括室長
３．改訂のポイント
総務省勧告等を踏まえ、以下の点について改訂しました。
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使用済太陽電池モジュールを埋立処分する場合の処分方法の明確化。
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使用済太陽電池モジュールに含まれる鉛等の有害物質に関する情報提供について関係者の役割の明確化。
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災害時の対応に関する章を追加。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3153
室長 冨安 健一郎（内線6831）
室長補佐 佐川 龍郎 （内線6855）
担当 河田 悠 （内線6833）