国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）は、気候変動適応法（平成30年法律第50号）の施行に合わせ、平成30年12月１日に、気候変動適応に関する業務や研究を実施するための拠点として、気候変動適応センターを設立しますのでお知らせいたします。

１．設立趣旨・センターの役割

　気候変動適応法に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割を担うこととされました。

　こうした新たな業務及びこれに付随する気候変動適応に関する研究を一体的に実施するための拠点として、国立環境研究所は、気候変動適応法の施行日に合わせ、平成30年12月１日に気候変動適応センターを設立します。

　本センターが中核となり、気候変動適応に関する業務及び研究を一体的に推進し、その成果を広く提供することで、政府、地方公共団体による気候変動適応に関する計画の策定や適応策の実施を始め、事業者や個人を含む各主体による気候変動適応に関する取組に貢献していきます。　　　　　　　　

２．センターの業務

（１）気候変動適応に関する地方公共団体や地域気候変動適応センターの活動を支援

　気候変動による影響は地域ごとに大きく異なり、経済的社会的な状況も様々です。したがって、適応策を適切に実施し、気候変動による被害を回避・軽減するためには、地域における取組が大変重要になります。

　そこで国立環境研究所では、「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」による情報提供や気候変動に関する調査研究を行う機関との連携等を通じて、以下の業務を実施し、地方公共団体や地域気候変動適応センター（地域において確保される気候変動影響・適応に関する情報収集・提供を行う拠点）の活動を支援します。

ア．都道府県や市町村による気候変動適応計画の策定や推進に対する技術的助言

イ．地域気候変動適応センターに対する技術的助言

ウ．気候変動適応広域協議会からの求めに応じた資料や解説の提供、意見の表明

（２）情報基盤の整備

　地方公共団体や事業者などの取り組みの促進を目的として立ち上げた気候変動適応情報プラットフォームについて、引き続き気候変動影響・適応に関する情報を掲載し、情報基盤として充実・強化を図っていきます。

　また、アジア太平洋地域の途上国における適応計画の策定・実施を支援するための情報基盤として、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を2020年目途に構築し、適応に関する国際的連携・国際協力に貢献します。

（３）気候変動適応に関する研究の推進

　気候変動適応推進に関する業務を科学的に支援するために、気候変動影響・適応に関する研究をパッケージ化し、適応研究プログラムを編成して、気候変動影響に関する観測・監視や気候変動影響評価手法、適応戦略に関する調査研究・技術開発に取り組みます。

　本研究プログラムの成果は、政府による気候変動影響の総合的な評価についての報告書の作成や気候変動適応計画の変更といった政策決定に貢献するとともに、A-PLATやAP-PLATを通じて公表し、地方公共団体を始めとする各主体による気候変動適応に関する取組に貢献します。

３．センターの体制

　気候変動適応センターは以下の4室体制でスタートします。スタッフは兼務職員等を含め100名規模となる予定です。また、12月1日付けで茨城大学の三村信男学長に国立環境研究所の参与に就任いただき、センターの運営等について助言を頂く予定です。

室名	業務の概要
気候変動適応推進室	地方公共団体や地域気候変動適応センターとの連絡調整、適応センター内業務の総合調整
気候変動影響観測・監視研究室	気候変動及びその影響の観測・監視・検出に関する研究の実施
気候変動影響評価研究室	気候変動影響予測手法の高度化に関する研究の実施
気候変動適応戦略研究室	社会変動を考慮した適応戦略に関する研究の実施、A-PLATやAP-PLATの構築・運営

４．その他

　気候変動適応センターでは、専用のウェブサイトを開設するほか、気候変動適応情報プラットフォームにおいて、気候変動適応に関する情報を提供しております。

＜気候変動適応センターウェブサイト（平成30年12月3日開設予定）＞http://ccca.nies.go.jp

＜気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）＞http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/

 

引用：http://www.env.go.jp/press/106194.html