行政(環境省)の環境情報

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、 「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」の公募開始について(締切 10/27)

1.標記事業の補助金について、公益財団法人北海道環境財団から公募が開始されます。
 
2.公募実施期間は令和5年5月8日(月)から同年10月27日(金)18時(必着)です。
 ※ 原則として月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。
 
3. 詳細は同財団ホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
  本補助金は、再エネ由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入、再エネ由来水素サプライチェーンを構築する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
 
 
■ 公募対象事業
  ・ 蓄電池・水素等を活用することで、地域防災計画等により災害時に防災拠点として位置付けられた、あるいはこれから位置づけられる施設等において、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する、自立・分散型エネルギーシステムの構築、再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーンの社会実装に必要な機器(水電解装置、バッファタンク、水素充填ユニット及び水素吸蔵合金等)を導入する事業。
  ・ その他、水素の利活用促進と二酸化炭素排出削減に資する設備(業務用燃料電池、水素ボイラー等)を導入する事業。
 
■ 公募実施期間
  令和5年5月8日(月)~ 同年10月27日(金)18時【必着】
  ※  原則として月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
  ○ 公益財団法人北海道環境財団
 
 
■ 問合せ先
  ○ 公益財団法人北海道環境財団 事業部
    メールアドレス:suiso_ask@heco-hojo.jp
 
    ※  ただし、問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の
     事業名を記入してください。
 
    <メール件名記入例>
     【株式会社○○○】「令和5年度●●●」について問合せ

連絡先

環境省 地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
松﨑 裕司
室長補佐
芥川 淳一
担当
前田 章吾
担当
阿部 健太郎
担当
堀井 知貴

引用:https://www.env.go.jp/press/press_01561.html