行政(経済産業省)の環境情報

「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に関する意見の募集(パブリックコメント)について(締切 6/30)

「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(以下「自動車リサイクル法」という。)が施行から15年経過したことに伴い、自動車リサイクル制度の評価・検討し、必要な方策を取りまとめた報告書案を作成しました。本案に関して、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和3年5月31日(月)から令和3年6月30日(水)までの間、パブリックコメントを実施いたします。

 

1.背景

 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議では、令和2年8月から、使用済自動車の再資源化に関する法律(平成14年法律第87号)に基づく自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討について審議が進められてきました。

 今般、「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」を作成しましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。

 

2.意見募集要領

(1)意見募集対象
  自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)

(2)資料の入手方法
 ・ 電子政府の総合窓口「e-Gov」における掲載
 ※ 電子政府の総合窓口[e-Gov] http://www.e-gov.go.jp/index.html
 ・ 郵送による送付
 郵送による送付を希望される方は、210円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(定型外角形2号封筒)を同封の上、『自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)「関係資料希望」』と封筒表面に明記し、下記「5.提出先及び問合せ先」まで送付してください。
 切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

(3)意見募集期間
 令和3年5月31日(月)から令和3年6月30日(水)

(4)意見提出方法
 電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームより御提出いただくか、意見提出用紙の様式に従い、郵送、FAX又は電子メールのいずれかの方法で、下記の提出先まで御提出ください。ただし、郵送の場合には封筒に赤字で、FAXの場合は冒頭に題名として、電子メールの場合には件名に、それぞれ「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)への意見」と記載してください。また、FAXでの御提出の際は、必ず電話にてFAXを送付した旨を御連絡ください。
 なお、提出の意見は日本語に限ります。また、上記以外の方法(電話等)による御意見は受け付けかねますのであらかじめ御了承ください。

(提出先及び問合せ先)
 経済産業省製造産業局自動車課自動車リサイクル室
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
 TEL:03-3501-1637 FAX:03-3501-6691
 電子メール:a-recycle-committee2014@meti.go.jp

 又は

 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 TEL:03-6205-4946 FAX:03-3593-8262
 電子メール:hairi-recycle@env.go.jp

(5)その他
 皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
 御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
 御提出いただきました御意見等については、経済産業省及び環境省の担当課室で共有させていただきます。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4946
室長 平尾 禎秀(内線 6831)
室長補佐 鳥居 ほのか(内線 6855)
担当 鈴木 俊介(内線 7903)
担当 石井 颯杜(内線 6833)

 

引用:https://www.env.go.jp/press/109621.html