・政策的支援

１．会合の概要

（１）日程・場所

　６月20-21日、於：ベルギー・ブリュッセル

（２）主催

　カナダ、EU、中国

（３）参加国等

COP23議長国であるフィジーのバイニマラマ首相、COP24議長国であるポーランドのクリティカ・エネルギー副大臣、COP21議長国であるフランスのファビウス元首相をはじめ、主要国（35か国と1地域：日本、カナダ、EU、中国、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スイス、ポーランド、スペイン、ブルガリア、トルコ、ロシア、インド、韓国、豪州、フィジー、アルゼンチン、イラン、インドネシア、シンガポール、セントルシア、モルディブ、メキシコ、ブラジル、チリ、南アフリカ、マーシャル、エジプト、マリ、エチオピア、ルワンダ、サウジアラビア）の環境大臣や気候変動特使他が参加した。我が国からはとかしき環境副大臣の他、外務・経済産業・環境の各省関係者が出席した。また、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局補助機関会合（SBI、SBSTA）議長及びパリ協定に関する特別作業部会（APA）共同議長他も出席した。

２．議論の概要

（１）本会合は、主要国の閣僚等が参加し、COP24で採択予定のパリ協定実施指針などについて建設的な議論を行うため、昨年に続きEU、中国、カナダの共催で開催された。議論の概要が共同議長サマリーとしてとりまとめられた。

（２）今次会合においては、パリ協定の決定を尊重し、COP24において実施指針を採択するべく交渉を促進する必要があること、気候変動対策を加速する必要があり、COP24におけるタラノア対話の政治フェーズは取組の野心向上に向けた重要な機会であること、資金支援について、2020年の目標である官民合わせて年間1000億ドルの達成に先進国はコミットしていること等について各国の理解が進んだ。また、各国閣僚級により、行動と支援に関するパリ協定実施指針についての分科会がそれぞれ実施され、取組の透明性を確保するために各国共通で強固な指針を作ることがパリ協定の鍵を握ること、途上国への資金支援の予測可能性を向上させること及び資金へのアクセス能力の支援が必要であること等について言及があった。

（３）主催国側からは以下の発言があった。

EU・カニエテ気候変動・エネルギー担当欧州委員は、パリ協定の実施指針をCOP24で採択するという目標に向けて世界はひとつの船に乗っており、各国が力をあわせて取り組むことが重要であること、EUとしてもパリ協定の実施に向けて温室効果ガスの排出削減や資金支援についてさらに取組を加速化していくことを述べた。

カナダ・マッケナ環境・気候変動大臣は、自然と共生するイヌイットの生活にとって気候変動が脅威となっていること、気候変動問題の解決には女性の参画も重要であること等を紹介し、COP24における交渉官へのメッセージとして本会合で閣僚級による率直な対話を行いたいと述べた。

中国・解振華気候変動事務特別代表は、気候変動に対処することは生物多様性の保護やSDGsの達成にもつながること、現状の取組では目標とのギャップがあり、世界全体で公平に取り組んでいく必要があること、COP24での実施指針交渉に向けては政治的な課題もあるが、政治的な意思も強まってきており、前向きに議論を進めていきたいことを述べた。

（４）我が国は、とかしき副大臣から、COP24までの限られた時間の中でパリ協定実施指針の交渉をまとめるために政治的な意思を示すべきであること、強固な透明性枠組みはパリ協定の実施の根幹であること、途上国により受領された資金の情報を報告することはより良い資金支援に繋がり、双方にとって利益があること等を主張した。また、日本としては2020年度における温室効果ガス削減目標をすでに達成する水準にあり、2030年の目標を確実に達成するべく、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入、さらに革新的な技術開発・普及などのイノベーションに取り組んでいること、2020年に年間1.3兆円の途上国支援を行うとのコミットメントに着実に取り組むこと、国内の様々な主体間の対話や先進的取組の共有を促進するため、日本版タラノア対話の特設ポータルサイトを今月立ち上げたこと等について言及した。

３．その他

　今次会合の場を利用して、とかしき副大臣はポーランド、カナダ、米国、シンガポール（2018年のASEAN議長国）などの代表と個別に会談を行い、COP24で期待する成果やASEANとの協力等について意見交換を行った。