ラムサール条約の国別報告書のとりまとめについて

環境省では、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）締約国会議の勧告２.１に基づき、湿地保全に関する我が国の取組の状況について、同条約関係省庁が取りまとめたラムサール条約国別報告書を条約事務局に提出しましたのでお知らせします。

　平成30年10月21日から29日まで、アラブ首長国連邦（ドバイ）において開催される第13回ラムサール条約締約国会議に向けて、各国が同条約勧告２．１に基づく政府の報告書として、同条約事務局へ提出することを要請されているものです。

　第13回締約国会議に提出する国別報告書は、以下の５つのセクションにより構成されています。

（１）制度上の情報…条約の管理当局及び中央連絡先等の連絡先

（２）国内実施に係る進展及び課題の概要

（３）指標質問及び実施に関する追加情報…「2009－2015年戦略計画」（決議Ⅹ.１付属書）に定められた各実施目標の進捗状況に係る指標質問及び追加情報

（４）国家目標に関する情報（回答任意の附属書類であり、日本は生物多様性国家戦略内の湿地に関する記載を国家目標としているため回答から除外）

（５）ラムサール条約登録湿地に関する追加情報

　別紙のとおり。

　各国から提出された報告書は、同条約のホームページ上で公開されるほか、同条約事務局において取りまとめと分析が行われ、その結果は第13回締約国会議の場で報告される予定です。

添付資料

連絡先: 環境省自然環境局野生生物課
直通：03-5521-8284
代表：03-3581-3351
課　　長：堀上勝　（内6460）
課長補佐：中島慶次（内6465）
担　　当：蔵本洋介（内6468）

引用　http://www.env.go.jp/press/105111.html

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