・政策的支援

１．背景

　第５次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）においては、持続可能なまちづくりを実現するためには、拠点となるべきエリアに都市機能を集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導するとともに、これらのエリアを公共交通網のネットワークで結ぶコンパクトシティを形成していく必要があるとしている。都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO₂排出量の削減に寄与するとともに、中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながること等が期待されているということもあり、人や車の移動といった観点から、脱炭素まちづくりを検討することは重要であると考えられます。

　一方、近年、情報通信技術の発展等により、様々な分野でビッグデータと呼ばれる多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成・流通・蓄積されており、ビッグデータを効果的に分析・利活用することで、地域の課題解決や新たなビジネス検討・実施がなされているところです。

　しかしながら、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、交通ビッグデータや人流データのような移動データを活用した施策を実施している事例は少ないため、脱炭素施策や都市機能の集約化や公共交通網をネットワークで結ぶコンパクトシティの形成をすすめている富山市、加古川市、小田原市の３地域において、実際にある地域を対象としてその地域の移動データの見える化を実施した上で、そこから地域の脱炭素化を図るために、どのような施策を実施することが有効であるかについて検討し、報告書に取りまとめました。

　なお、この報告書は、富山市、加古川市、小田原市の３地域で、「移動データの活用による根拠に基づく政策立案」、「移動データを活用した汎用調査・分析モデルの確立」、「新たな自治体ニーズの掘り起こし」を目的として取組を進め、検討した内容をまとめたものです。

２．報告書の構成（目次）

　　第０章　業務の目的
　　第１章　データ駆動型脱炭素まちづくりの取組の必要性
　　第２章　本業務の進め方（求められる取組の要件定義）
　　第３章　Case１：富山市における検討
　　第４章　Case２：加古川市における検討
　　第５章　Case３：小田原市における検討

３．添付資料

当報告書等については、下記の環境省ウェブページからご確認ください。
URL：http://www.env.go.jp/policy/local_re/r2houkokukai/post_176.html
　　※以下の資料を掲載しています。
・データ駆動型脱炭素まちづくりのための検討（富山市、加古川市、小田原市）
・業務報告書「令和３年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託～データ駆動型脱炭素ま　ちづくり～」（全体版及び分割版）

引用：https://www.env.go.jp/press/110978.html