地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の公募を開始（締切 8/16）
経済産業省では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰する「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を開始します。
背景
昨年10月、菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言を契機に、再生可能エネルギーの更なる導入が期待されています。一方、再生可能エネルギーの普及・拡大に伴い、太陽光発電のパネル廃棄の問題や景観問題等、再生可能エネルギー導入への不安や懸念も顕在化している現状にあります。
再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、地域経済への貢献、雇用の創出などを通じて、地域住民の方々との信頼関係を醸成し、地域と共生、定着していくことが重要です。
こうした認識に立って、地域の経済・雇用や防災等に寄与している再生可能エネルギー事業を顕彰し、同様の取組の横展開を図ることを目的とする「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」を実施します。
地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の概要
昨年度からの地域共生型再生可能エネルギー顕彰制度検討会の議論を踏まえて、今年度事業の制度検討及び設計を行い、7月21日に事業者からの申請を受け付ける公募を開始します。
受け付けた申請書類は、学識経験者等で構成される審査委員会の審査を経て、顕彰事業として採択の可否を決定します。なお、審査の際には連携市区町村からの評価コメント等を参照します。
地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の詳細
基礎自治体の方へ（連携市区町村登録）
本事業では、望ましい地域共生の在り方は地域によって異なること、また、申請事業が地域と共生しているか否かについては、当該事業が関連する市区町村の意見を考慮することが重要であることから、事業の趣旨に理解いただいた市区町村には、「連携市区町村」として登録いただき、審査の一環として申請事業について評価コメント等をいただきます。
・登録期限
令和３年９月６日（月）17時まで
・登録対象者
「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の趣旨に賛同いただいた基礎自治体（市区町村）
応募を検討している事業者の方へ（公募～顕彰の流れ）
７月21日から申請受付を開始します。申請を予定している事業者の方は、公募要領の申請要件や必要書類等をご確認いただき、期限までにご提出をお願いします。
・申請期間
令和３年７月21日（水）～令和３年８月16日（月）正午
・申請要件
（ア）再生可能エネルギーによる発電設備、再生可能エネルギーによる熱供給設備又はその両方を使用して、再生可能エネルギーによる電気、再生可能エネルギーによる熱又はその両方を供給する事業であること（再生可能エネルギーと他のエネルギーとを組み合わせる場合を含む）。
（イ）設備の安全性が確保されているとともに、当該事業についての住民理解を得ている事業であること。
（ウ）地域に貢献する事業であり、地域共生再エネ3要件「地域社会の産業基盤の構築」「災害時の安定供給の確保」「長期的な事業実行計画」）の少なくともいずれかの趣旨に沿ったものであること。
（エ）申請事業が６ヶ月以上の実績を有していること。
（オ）申請事業が関連する市区町村が、9月6日時点で本事業の連携市区町村として登録していること（関連する市区町村とは、申請事業における再エネ発電設備、再エネ熱供給設備又はその両方が設置されている市区町村とし、当該市区町村が複数ある場合には、該当する全ての市区町村とする）。
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 日野
担当者：佐藤（卓）
電話：03-3501-1511（内線 4558～4559）
03-3580-2492（直通）
03-3580-5308（FAX）
引用：https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210721001/20210721001.html