・政策的支援

１．制度の趣旨

　フロン排出抑制法に基づく「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」は、管理する業務用冷凍空調機器からフロン類を相当程度多く漏えいした者（特定漏えい者^※１）に、算定したフロン類の漏えい量（以下「算定漏えい量」という。）を国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です。

　※１　特定漏えい者：算定漏えい量が年間1,000t-CO₂以上となる者

　今般、平成30（2018）年度の算定漏えい量について、特定漏えい者からの報告をフロン類の種類別、業種別、都道府県別及び事業者別に集計し、取りまとめました。

本制度は、フロン類の漏えい量の多寡に着目するのではなく、当該機器使用時のフロン類の漏えいの実態を把握・公表することによって、より適切な機器の管理を促進し、フロン類の排出の抑制に資することを目的としています。フロン類の漏えい量は、機器の設置環境や使用されているフロン類の種類、機器の規模・保有台数等の要因によって左右されるため、漏えい量の多寡のみをもって一概に比較できるものではありません。

（制度概要）http://www.env.go.jp/earth/furon/operator/isshu_santei.html

２．集計結果の概要

　報告を行った事業者（所）数及び報告された算定漏えい量の合計は、下記のとおりです。報告された算定漏えい量の合計値は232万t-CO₂（対前年度比約３万t-CO₂増。以下、括弧内は対前年度比。）でした。

（１）特定漏えい者

• • 報告事業者数　　　：446事業者（13事業者減）

  • 算定漏えい量の合計：232万t-CO₂（３万t-CO₂増）

（２）特定事業所^※２

• • 報告事業所数　　　：208事業所（21事業所減）

  • 算定漏えい量の合計：53万t-CO₂（６万t-CO₂減）

※２　特定事業所：特定漏えい者が設置している事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO₂以上の事業所

３．公表及び開示請求

環境大臣・経済産業大臣は、事業所管大臣から通知された特定漏えい者の算定漏えい量について、フロン類の種類ごとに区分し、①事業者ごと、②業種ごと、③都道府県ごとに集計し、その結果を特定漏えい者から提供された算定漏えい量の増減の状況に関する情報等と併せて公表します。また、特定事業所についても同様に公表します。さらに今年度は平成27～30年度の算定漏えい量について、業種別・冷媒別の漏えい量や経年変化等を分析した結果も併せて公表します。

　（集計結果の公表）http://www.env.go.jp/earth/furon/operator/result.html

　また、環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣は、次の情報について請求に応じて開示します。

　環境省及び経済産業省では、すべての事業者からの報告について、本日16時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する業種からの報告について開示請求を受け付けます。

　開示請求の方法については、次のフロン排出抑制法 ポータルサイトに掲載します。

　（開示請求の方法）http://www.env.go.jp/earth/furon/operator/request.html

添付資料

• フロン類算定漏えい量報告　平成27~30年度漏えい量分析結果 [PDF 1.6 MB]

引用　https://www.env.go.jp/press/107648.html