国の公共建築物の木造化率、９割超に！！～木材利用促進法に基づき国の木材利用状況等を取りまとめました。～

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行政情報

国の公共建築物の木造化率、９割超に！！～木材利用促進法に基づき国の木材利用状況等を取りまとめました。～

国土交通省と農林水産省は、国が整備する公共建築物の木材の利用状況等を取りまとめました。
平成30年度に国が整備を行った対象となる低層の建築物^注）の木造化率は90.6％となり、木材利
用促進法の施行以降、最高の木造化率となりました。

１．国の公共建築物の木造化・内装等の木質化の実績

注）耐火建築物等とすることが求められる建築物、災害応急対策活動に必要な施設等、その他木造化を図ることが
　　困難な施設（特別な重量物を載せるような施設等）は、対象から除いています。

２．平成30年度における木材の利用の促進に向けた取組〔抜粋〕

〇予算要求段階から、積極的に木造化を促進する範囲に該当する国の公共建築物について、
　木造化されていることの確認を実施

〇公共建築木造工事標準仕様書平成31年版にCLTパネル工法を追加

〇「木材利用推進研修」等による、地方公共団体の職員等の人材育成　　　等

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく措置の実施状況の公表について

　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木材利用促進法）は、今後の需要が
期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公
共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及
効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。
　国は、公共建築物における木材利用をどのように進めているのか、定期的に国民に対してその
内容を知ってもらう必要があることから、農林水産大臣及び国土交通大臣は、木材利用促進に関
する基本方針に基づく措置の実施状況について、毎年１回公表しています。　