・政策的支援

１．ガイドラインについて

（１）背景・目的

　近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や、熱中症リスクの増加等、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。

　こうした状況の中、本ガイドラインでは、地方公共団体の廃棄物・リサイクル分野の担当部局が、その地域の気候変動影響を把握するとともに、廃棄物・リサイクルの一連の処理工程の中でその気候変動影響に対して優先度が高い適応策を検討する際の参考としていただくことを目的としています。

（２）ガイドラインの主な記載事項

　　　ガイドラインの主な事項は以下の通りです。詳細については別添資料①をご確認ください。

　　○はじめに　－本ガイドライン作成の目的と使い方－

　　　本ガイドラインの位置づけ、対象等について解説しています。

　　○第１部　基礎編　－適応とは何か－

初めて適応策の検討に取り組む地方公共団体の担当者向けに、適応に係る基礎的な知識、情報及び考え方を解説しています。

　　○第２部　実務編　－廃棄物・リサイクル分野の適応策を検討する－

　　　廃棄物・リサイクル分野の適応策について検討するための各ステップを解説しています。

　　○第３部　資料編　

　　　廃棄物・リサイクル分野の適応策について検討する際の参考情報を紹介しています。

２．ガイドライン説明会

　（１）開催目的

策定したガイドラインの周知及び地方公共団体による適応策に関連する情報の共有を目的としています。また、適応策と密接に関係する災害廃棄物対策についても、最新の台風第19号等の対応について紹介します。

　（２）開催時期

　　　　東京会場　令和２年1月15日（水）13：30～　品川フロントビル 会議室B　

　　　　大阪会場　令和２年1月29日（水）13：30～　梅田スカイビルスペース36L室

　（３）主な対象者

　　　　地方公共団体職員及び関係事業者（その他の方も参加可能です。）

　（４）説明会次第　

　　　　別添資料③ご参照ください。

　（５）参加方法

メール(又はFAX)でお申し込みください。（電話でのお申し込みには応じられない旨御承知置きください。）メールにより、お申し込みの際には、表題に「地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインに関する説明会 参加希望」と明記し、本文に下記を御記入ください。

　　　　[１]参加希望会場（東京又は大阪）

　　　　[２]氏名

　　　　[３]貴自治体名及び御所属

　　　　[４]連絡先メールアドレス(又はFAX番号)

なお、参加申込の受付は先着順（100名程度）とさせていただき、締切りは各開催日の前日17時までとさせていただきます。参加申込をいただきましたら事務局にて確認され次第、返信メール（又は返信FAX）を送付いたしますので、当日は受付にて返信メール（又は返信FAX）を印刷したもの又は返信メールを表示できる電子機器を御持参願います。

傍聴・事前登録連絡先

　○事務局

　　一般財団法人日本環境衛生センター

　　東日本支局環境事業本部環境事業第三部環境事業課

　　担当：渡辺・池本

　　E-mail：kan-ji@jesc.or.jp

　　TEL：044-288-4875

　　FAX：044-288-5011

▼資料のペーパーレス化等の環境配慮について

環境省では、環境負荷削減の観点から、説明会等のペーパーレス化の取組を推進しています。当日は、資料の紙媒体での配付はございませんので、傍聴の際には、当日までにウェブサイト（https://www.jesc.or.jp/work/tabid/348/Default.aspx）に掲載する資料をあらかじめ印刷いただくか、お持ちのノートパソコン・タブレット端末に保存の上、当日御持参いただくなどペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。

なお、会場内には、御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場からウェブサイトにアクセスし、掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を用意していただくようお願いいたします。

添付資料

• 別添資料①：地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイド [PDF 5.9 MB]
• 別添資料②：地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイド [PDF 932 KB]
• 別添資料③：地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイド [PDF 173 KB]

引用：http://www.env.go.jp/press/107535.html