老朽・低未利用不動産の改修等にリスクマネーを供給する事業（Re-Seed事業）を行うRe-Seed機構は、
TCFD提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに入会し、Re-Seed事業における効果的な気候関連の情報開示のあり方や、
投資判断に際しての気候関連情報の活用方法等について検討することになりました。

○　耐震・環境不動産形成促進事業（Re-Seed事業）は、老朽・低未利用不動産について、
国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、
耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進するものです。

○　今般、Re-Seed事業の基金設置法人であるRe-Seed機構（一般社団法人　環境不動産普及促進機構）は、
12月2日（月）にTCFD提言（※１）に賛同の意を表明するとともに、本日TCFDコンソーシアム（※２）に入会いたしました。

○　今後、Re-Seed事業における効果的な気候関連の情報開示のあり方や、
投資判断における気候関連情報の適切な活用方法等について検討することとしており、
これらにより、これまで以上にESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資がなされることが期待されます。

※１　TCFD提言とは
G20財務大臣・中央銀行総裁会議の意向を受け、
FSB（金融安定理事会）の下に設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）において、
2017年６月に公表された提言。企業に対し、年次の財務報告において、気候関連の情報開示を推奨している。

※２　TCFDコンソーシアムとは
企業の効果的な気候関連の情報開示や、開示された情報を
金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うため、
2019年５月27日に設立。TCFD提言に賛同する企業、機関で構成されている。