・政策的支援

１．背景

　気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要です。政府においては、平成30年６月に公布、同年12月に施行された「気候変動適応法」及び同法に基づく「気候変動適応計画（平成30年11月27日閣議決定）」に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めています。

　今般、「気候変動適応計画」を踏まえて、「気候変動適応推進会議」において、平成30年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動適応計画の平成30年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。なお、本フォローアップは、平成27年11月に「気候変動適応法」に先立ち策定された「気候変動の影響への適応計画」の期間である、平成30年４月から平成30年11月の期間も対象としています。

２．報告書の概要

（１）フォローアップの結果概要.

　適応計画の７分野（農林水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活）と基盤的施策について、全施策を58施策群に分類し、各府省庁においてそれぞれの施策群の個票を作成することで、平成30年度に実施した全施策の進捗状況を把握しました。

　その一環として、各府省庁により58の施策群すべてで施策の進捗状況を把握するための指標が設定され、取組・事業の数で見ても、全345の取組・事業のうち、334の取組・事業で指標が設定されました。

（２）今後の課題と方向性.

今般、これまでの２回のフォローアップ報告書を踏まえて、適応計画のフォローアップ作業を行いました。フォローアップ報告書の策定・公表は、各府省庁において適応計画の施策の進捗状況を自ら把握し、必要に応じて施策の見直しに活用していく機会にするとともに、国民に情報提供をする上で有効に機能するものと考えられます。

また、気候変動適応法第９条では、政府は気候変動適応計画の実施による気候変動適応の進展の状況を的確に把握・評価する手法の開発に努めるものとされています。今後適応策の評価方法や指標に関する調査研究を進めること等により、我が国にとって適切な適応策の進捗状況を把握・評価する手法や指標について検討を深めていきます。

※「気候変動の影響への適応計画の平成30年度施策フォローアップ報告書」は、次のウェブサイトにおいて掲載しております。

http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html

引用：http://www.env.go.jp/press/107468.html