「再エネ100宣言 RE Action」へのアンバサダー参加について
環境省は、本日立ち上がった中小企業等が再エネ100％を目指す旨の宣言を行い、行動する民間での新たな取組である「再エネ100宣言 RE Action」に賛同し、アンバサダーとして参加することになりましたので、報告いたします。
中小企業等に再生可能エネルギー100％調達等の取組が広がることは、環境省が推進する脱炭素経営の裾野の拡大、地域における地球温暖化対策の推進の観点から意義があると考えております。そこで、本日の「再エネ100宣言 RE Action」(※)の立ち上げに際し、アンバサダーとして参加することとしました。
環境省では、2018年６月のRE100宣言を契機に、環境省RE100達成に向けた検討を進めています。今年度は、新宿御苑で再エネ比率30％の電力調達を試行的に実施しており、このような取組をもとに、庁舎・施設の電力消費における再エネ比率向上に向けた取組を進めてまいります。今後とも、関係省庁や地方公共団体等と連携し、我が国全体での再エネの導入拡大が進むよう、施策に取り組んでまいります。
(※)「RE100」の参加要件を満たさない我が国の中小企業、自治体、教育機関、医療機関等が、再エネ100％を宣言する新たな民間の枠組みで、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）から構成される再エネ100宣言 RE Action協議会が主催。
（添付）再エネ100宣言RE Action協議会プレスリリース
添付資料
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8249
- 課長奥山 祐矢（内線 6736）
- 課長補佐岸 雅明（内線 6721）
環境省大臣官房会計課
- 直通03-5521-8220
- 課長角倉 一郎（内線 6160）
- 課長補佐齋藤 真知（内線 6012）