1.事業目的

本事業は、多様な経験を有する人材が学校現場に円滑に参画できる環境を整備するため、学校現場と外部人材をつなぐ仕組みづくりの検討を行うとともに、就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラムを実施することを目的としています。
※本事業における「外部人材」とは、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフなどのように、教師をバックアップする多様なスタッフ等ではなく、民間企業等経験者がその専門性を活かして他の教師とともに教育課程の全部又は一部を担うこと等により学校現場に参画する者のことを想定しています。

2.公募の概要

令和3年度予算（案）資料（PDF:309KB）

メニュー1「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」

趣旨

学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現する「社会に開かれた教育課程」を実現することが必要である。このため、本事業の実施を通じて、多様な専門性を有する外部人材を活用する事例を創出することで、これまでの教師だけでは提供しきれない教育を実現することを目指す。あわせて、児童生徒に様々な人との関わり合いをもたらすことのできる学校教育の実現を目指す。

委託事業内容

上記趣旨を踏まえ、令和3年度においては、東京オリンピック・パラリンピックに出場したアスリートをはじめとしたその他のアスリート人材（以下「アスリート人材」という。）を学校現場で積極的に活用するため、アスリート人材と学校現場をマッチングし、教師として入職するにあたって必要な講習・研修を実施する等、一体的な支援体制の在り方に関しての実証研究を行い、全国で活用可能な研究結果をまとめることとする。なお、事例の創出に当たっては、講習の開発・受講のみや外部人材による単発の外部講座を行うことのみ等で終わらせるのではなく、外部人材への働きかけ・掘り起こしから、入職・定着までの一体的な支援の在り方について、関係する各機関等が実質的・継続的に連携しながら実施することを求める。
研究項目のイメージを以下に例示するが、事業者が所在する地域の特性や、事業者がこれまで培ってきたノウハウや強みを活かした、以下の例に限定されない、意欲的な事業の提案も可能とする。

• 教職を希望するアスリート人材の掘り起こし、啓発及び学校現場とのマッチングに関する実証研究
• 教師として入職するにあたって必要な講習・研修プログラムの開発、実施
  　特別免許状の授与を希望する者を対象とした講習等や、既に教員免許状を有している者を対象とした免許状更新講習、新たな免許状の取得を目的とした免許法認定講習・公開講座・通信教育、教員採用試験に向けた講座等と兼ねたプログラムの開発・実施も可能とする。
• 教師として入職後の連携及びサポート体制の構築に関する実証研究
  　アスリート人材が実際の学校現場へ参画する機会を複数回作ること（オンライン可）。その際、アスリート人材が未だ教員免許状を有していない場合は、特別非常勤講師制度等を活用することも可能とする。
• アスリート人材が教師として学校現場で求められる役割に関する調査及び実証研究
• アスリート人材の入職や勤務にあたっての課題の抽出・分析・対応策の提案 等
• 従来の教師とアスリート人材がともに協働しつつ、全体として「社会に開かれた教育課程」を実現する学校教育に向けた体制づくりに関する研究

上記に示した通り、本事業を効果的に実施するためには、複数の機関が連携して取り組むことが必要であると考えられるため、以下の機関が実質的に連携する体制が構築されていることを企画提案書に明記すること。あるいは、補足資料として実施体制を示した図を提出すること。
※ 各機関においてコンソーシアム等の連携協定を結んでいる場合は、協定書の写しを提出すること。なお、各機関の連携協定の締結は必須の要件ではない。

• アスリート人材の掘り起こし関係（アスリート人材のあっせん、再就職に知見を有するスポーツ競技団体や人材バンク等）
• アスリート人材が受講する講習・研修プログラムの開発関係（教職課程を有する大学等）
• アスリート人材が参画する学校現場関係（教育委員会、学校法人等）

委託対象等

委託対象：
1.都道府県又は市町村（特別区を含む。）の教育委員会
2.小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は大学を設置する法人
3.2以外の法人格を有する団体
4.法人格は有しないが、次の(1)から(4)までの要件を全て満たしている団体
(1)定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
(2)団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
(3)自らを経理し、監査する等会計組織を有すること。
(4)団体活動を経常的に行うための事務組織を有すること。
選定件数：1件（予定）
事業規模（予算）：1,400万円程度（予定）
委託期間：契約締結日～令和4年3月31日

メニュー2「就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業」

趣旨

就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代である。その中には、希望する就職ができず、新卒一括採用をはじめとした流動性に乏しい雇用慣行が続いてきたこともあり、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。こうした状況を受け政府としては、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で、これら就職氷河期世代への本格的支援プログラムを、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して進めることとし、令和元年度より3年間で集中的に取り組むこととした。
教員に関しても、就職氷河期世代は採用試験倍率が13.3 倍と過去最高を記録し、免許状を取得したものの、採用に至らなかった者が100 万人以上いると推計される。このような教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった者等を対象としたリカレント教育プログラムを開発し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように支援する。

委託事業内容

以下の2つのプログラムについて実施するものとする。
なお、詳細については以下に掲載している公募要領を参照のこと。

• 更新講習型プログラム
• 新規免許取得型プログラム

委託対象等

委託対象：大学の設置者（ただし、国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び地方公共団体に限る。）
※大学の学部、学科、大学院研究科、専攻課程、短期大学の専攻科など、大学等の設置者以外の単位での申請は不可。
選定件数：8件程度（予定）
事業規模（予算）：1件あたり620万円程度（予定）
委託期間：契約締結日～令和4年3月31日

3.事前相談について【終了しました】

メニュー1「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」については、以下の期間中に事業に関する事前相談を受付いたしますので、希望する場合は以下の要領によりお申込みください。

事前相談期間：令和3年1月13日（水曜日）から令和3年2月26日（金曜日）まで
申込方法：本文中に以下の内容を記載した電子メールを、下記メールアドレス宛にお送りください。
・機関名
・相談希望日時
1回あたりの事前相談は、期間中の平日13時から18時までの間の1時間程度とします。
希望する日時を第3希望まで記載ください。
・当日対応予定者
・希望する相談方法
対面またはオンライン会議（Cisco Webex）のいずれかを指定してください。
・事前質問事項
可能な限り詳細に記載してください。

（電子メール送付先）　itakukoubo@mext.go.jp
なお、電子メールの件名は「【事前相談申込】令和3年外部人材事業（○○）」としてください。
※（○○）は機関名を記載してください。

4.スケジュール

○事前相談：令和3年1月13日（水曜日）～令和3年2月26日（金曜日）
○公募申請受付期間：令和3年3月16日（火曜日）～令和3年4月6日（火曜日）17時必着
○公募結果通知送付：令和3年4月中旬頃
○契約締結、事業開始：令和3年4月下旬頃

5.委託要領、委託要項、公募要領等

学校教育における外部人材活用事業　委託要項（PDF:108KB）
学校教育における外部人材活用事業　委託要領（PDF:596KB）
学校教育における外部人材活用事業　公募要領（PDF:291KB）
別紙様式1　事業計画書（Word：78KB）
別紙様式2・3　経費計画（Excel：122KB）
別紙様式4・5　応募団体の概要、任意団体に関する事項（Word：58KB）
別紙様式6　誓約書（Word：27KB）
学校教育における外部人材活用事業　審査基準（PDF:111KB）
学校教育における外部人材活用事業　審査要領（PDF:66KB）

6.参考

就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業（令和元年度補正予算）
社会経験をいかして「教師」になる（外部サイト）
採択プログラム一覧（外部サイト）

お問合せ先

引用：令和3年度「学校教育における外部人材活用事業」の公募について：文部科学省 (mext.go.jp)