行政(経済産業省)の環境情報

第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどの2018年の第5次エネルギー基本計画策定時からのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において検討を深め、本日、閣議決定されました。

【大臣談話】エネルギー基本計画の閣議決定について

1.背景

昨年10月から、総合資源エネルギー調査会において検討を開始し、7月21日に素案を提示、その後、パブリックコメント等を踏まえて、本日、閣議決定されました。

2.概要

今年は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど10年の節目です。福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提と考えています。

また、エネルギー政策を進める上では、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給(Energy Security)を第一とし、経済効率性の向上(Economic Efficiency)による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図る、S+3Eの視点が重要です。

その上で、第6次エネルギー基本計画では、

  1. 昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと
  2.  気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと

の2つを重要なテーマとして策定しています。

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担当

資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室長 西田
担当者: 大田、杉之尾

電話:03-3501-1511(内線 4423)
03-3501-2096(直通)
03-3580-8426(FAX)

引用:https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html