・政策的支援

※令和元年度の報告書では、新たな算出方法で用いる国のデータの公表が遅れていることから、2017(H29)年度のエネルギー転換部門及び民生(業務)部門における二酸化炭素排出量について、2020年12月末日時点で入手可能なデータを用いて予測値を算出した上で、温室効果ガス排出量を「速報値」として掲載していましたが、国のデータの公表に伴い、あらためて排出量を算出したため、「確定値」として公表するものです。

　　◆令和元年度の道内の事業者、NPOなどによる地球温暖化対策のための取組については、
　次のリンクからご覧ください。（上記報告書から抜粋）

　　【事業者やNPOなどによる取組についてはこちら】

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