日本政府は、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認し更なる取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」の実施に貢献するため、今般、タラノア対話の３つの問のうち、「今後どう取り組むのか」に焦点を当てて日本の気候変動対策をまとめ、10月31日に気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局のオンライン・プラットフォームに提出しました。
COP24期間中に実施されるタラノア対話でも、日本の取組を発信するとともに、参加者と共に、気候変動対策の野心を高めるような政治的メッセージが出されるよう貢献します。

１．概要

タラノア対話（※参照）は、①取組の現状（Where are we?）、②目指すべき将来像（Where do we want to go?）、③今後どう取り組むのか（How do we get there?）の３つの問に対する各国や非政府主体からの意見を広く募集するとともに、実務者及び閣僚の対話を行い、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認するものです。

このたび日本政府は、タラノア対話の３つの問のうち、「③今後どう取り組むのか」に焦点を当て、パリ協定の下での中長期の温室効果ガス削減に向けた日本の最新の取組をまとめ、UNFCCC事務局のオンライン・プラットフォームに提出しました。

２．日本の提出内容のポイント

主要なメッセージとして、日本の有する優れた技術、ノウハウなどの強みを活かしながら、従来の延長線上にないイノベーションを創出し、「環境と成長の好循環」を実現する世界のモデルとなるべく取組を進めていくという、日本政府の姿勢を明確に示しました。

また、日本の非政府主体による先進的な取組についても、今年６月に開設した日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル – タラノアJAPAN」に投稿された様々なストーリーの中から、世界に共有すべき優良事例をまとめ、併せて提出しました。

３．COP24におけるタラノア対話について

COP24の２週目に実施される政治フェーズでは、それまでの準備フェーズの総括（日本を含む国や非政府主体からの提出文書、今年5月の実務者タラノア対話及びIPCC1.5度特別報告書のまとめ）がインプットされるとともに、閣僚級のタラノア対話が実施されます。日本は、この対話でも積極的に日本の取組を発信するとともに、気候変動対策の野心を高めるような政治的メッセージが出せるよう貢献する予定です。対話の結果は、COP23議長及びCOP24議長によって報告書としてまとめられます。

（※）タラノア対話の概要

タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の議長国であるフィジーの言葉で、「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味します。フィジーは、この精神に基づき、あらゆる主体への情報提供を呼びかけ、気候変動対策に関する取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」を提案しました。

タラノア対話では、政府だけでなく、企業や自治体、研究機関、NGO等のあらゆる主体の参加が推奨されています。特に、以下の図の３つの論点について、意見を取りまとめ、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認することとしています。

関連資料

○日本政府によるタラノア対話への提出文書

○日本政府によるタラノア対話への提出文書（仮訳）

参考URL

○日本版タラノア対話ポータルサイト「未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル – タラノアJAPAN」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/talanoa_japan/index.html

○気候変動枠組条約事務局タラノア対話オンライン・プラットフォーム（外部リンク）

https://talanoadialogue.com/

 

引用：http://www.env.go.jp/press/106146.html