・政策的支援

１．背景・概要

　働き方改革とＣＯ２削減（地球温暖化対策）は、いずれも政府の最重要課題です。

　テレワークなどのＩＣＴを活用した柔軟な働き方は、移動に伴うＣＯ２排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されています。また、企業が社内外の課題と向き合いながら、主体的・積極的に業務のあり方を見直すという点でも、ＣＯ２削減等に取り組む環境経営は、働き方改革が目指す労働生産性の向上に向けた取組と軌を一にしています。

また、ＳＤＧＳ（持続可能な開発目標）は、これらを含む環境・経済・社会の諸課題について世界共通の17の目標を設定し、相互の連関を意識しながら取り組むための指針であり、各国においてそれを社会実装していくことが求められています。

こうした背景から、働き方改革やＣＯ２削減等の両立に取り組む企業を応援するため、環境省では、厚生労働省と連携しつつ、次のような取組を開始します。

２．具体的取組

（１）環境省の取組　

〇働き方改革がＣＯ２削減につながることを「見える化」するため、テレワークや長時間労働削減の取組によるＣＯ２削減効果を簡易に算定できるツール（以下「算定ツール」という。）を作成しました。

〇ビジネスの世界での共通言語になりつつあるＳＤＧＳについて、中小事業者を含め、企業経営に取り入れることを促進するため、「すべての企業が持続的に発展するために―持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）活用ガイド―」（以下「ＳＤＧＳ活用ガイド」という。）を作成しました。（6月28日公表）

〇算定ツール及びＳＤＧＳ活用ガイドについて、エコアクション２１認証・登録事業者（約8000事業者）等に活用を促します。

〇働き方改革に関する制度について、エコアクション２１認証・登録制度のＨＰにリンクを設けるとともに、同制度の審査員の知識習得等を図り、エコアクション２１認証・登録事業者に対する助言等を行います。

（２）厚生労働省との連携　

〇「職場情報総合サイト」（９月末オープン予定）において、エコアクション２１認証・登録制度や算定ツール、ＳＤＧＳ活用ガイドについてリンクを設けます。

〇「働き方改革推進支援センター」（各都道府県に設置）等において広報を行います。

〇今後開催する働き方改革に関する制度研修に、エコアクション２１の審査員を参加させ、知識習得を支援します。

（３）将来的に

○算定ツール及びＳＤＧＳ活用ガイドについて活用してもらうことで、働き方改革とＣＯ２削減はつながっていること、職場でできるＣＯ２削減はまだまだあること等について新たな気づきがあると考えられます。

○そういった現場からの声も吸い上げながら、更なる普及展開策を検討していきます。

添付資料

• （別添１）働き方改革とＣＯ２削減等の両立に向けて [PDF 1.4 MB]
• （別添２）「働き方改革によるCO2削減効果」簡易算定ツール [PDF 434 KB]
• （別添３）「すべての企業が持続的に発展するために―持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）活用ガイド）―」 [PDF 2.9 MB]

引用：http://www.env.go.jp/press/105647.html