■　背景・概要
　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進され、幅広い業種から多様な事業規模の事業者等が新規参入する一方、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきており、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに十分に対応できる計画的な対応が必要となっています。
　そのため、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経済産業省が共同事務局となり、有識者等から構成される「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を、令和５年４月に立ち上げました。
　今般、これまで計７回にわたって議論を行ってきた事項について論点ごとの方向性を、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」として取りまとめました。
　環境省は、本中間取りまとめに基づき、引き続き、関係省庁と連携して必要な措置や検討を実施してまいります。
 

■　中間とりまとめ及び検討会の資料
　以下の環境省ウェブサイトに掲載しております。
　https://www.env.go.jp/page_00665.html