(１) 背景

　平成30年４月策定されたに第五次環境基本計画では策定後５年程度が経過した時点をめどに計画内容の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うことが規定されています。これにより、令和５年度から中央環境審議会等で第五次環境基本計画の見直し、すなわち第六次環境基本計画の策定のための検討を行う必要があります。
　第五次環境基本計画が策定された当時から、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は大きく変化しています。こうした中、我が国は、炭素中立（カーボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成と、環境・経済・社会の統合的向上の実現のため、2030年及び2050年という中長期目標の達成に向けて取組を進める必要があります。
　本検討会では、環境・社会・経済面における過去30年の振り返りと現状及び課題認識のもと、新型コロナウィルスの世界的まん延や地政学的リスク、またGXの進展等の新たな状況を踏まえ、「循環」と「共生」の概念整理や統合的アプローチの重要性、「新たな成長」のイメージやWell-beingと環境（自然資本）の関係、地域循環共生圏の実績と課題及び今後の方向性、国際情勢の変化と環境を通じた国際戦略等について検討を行いました。
 

(２) 取りまとめの内容

　別添資料のとおり

　・第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会　取りまとめ

　・第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会　取りまとめ

(参考) 各検討会におけるこれまでの検討結果

　別添資料のとおり

　・第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会

　・第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に関する検討会

内容についての問合せ先

引用：https://www.env.go.jp/press/press_01577.html