気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」という。）第４条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
これらの規定に基づき、2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量を算定しました。
 
2021年度の我が国の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2,200万トン（二酸化炭素（CO₂）換算。以下同じ。）で、前年度比2.0%（2,150万トン）の増加となり、2013年度比では20.3％（2億8,530万トン）の減少となりました。排出量そのものは、11億7,000万トンで、2020年度比で2.0%の増加、2019年度比で3.3％の減少となりました。
上記増加については、新型コロナウイルス感染症に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したこと等が主な要因と考えられます。
このトレンドについては、ほかのG7各国においても同様であることを確認しています。
また、2021年度の吸収量は、4,760万トンで、４年ぶりに増加に転じました。吸収量の増加については、森林整備の着実な実施や木材利用の推進等が主な要因と考えられます。
 
注 　「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。なお、2021年度温室効果ガス排出・吸収量の公表より速報値と確報値の公表を一本化しています。