行政(環境省)の環境情報

令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について

令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は本日令和4年6月7日(火)に閣議決定されたため公表いたします。
 

1.令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマ

グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル
~私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ~

 2030年までを「勝負の10年」として、国内外で「脱炭素ドミノ」を起こしていくために私たち一人ひとりが、未来に影響を与える当事者であるという意識を持って行動し、脱炭素のみならず、資源循環、分散・自然共生という多角的なアプローチによってグリーン社会の実現を目指していくことをお伝えしています。

2.令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイント

  • 気候変動や資源の大量消費、生物多様性の損失等の危機に対して世界が大きく動き出し、危機的状況を世界全体で乗り越えるための国際動向を紹介。
  • 「脱炭素」と並行して「循環経済」、「分散・自然共生」という多角的かつ、相関しているアプローチからグリーン社会の実現を目指すことを記述。
  • 地域資源を生かして脱炭素化を図りつつ、経済活性化・社会課題の解決を目指す地域づくりや、「ファッション・食・住まい・移動」から一人ひとりのライフスタイルの変革により、持続可能で将来世代が、希望を持つことができる社会を引き継げることを目指すことを記述。
  • 東日本大震災・原発事故の被災地の環境再生取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介。

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色

  • 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、法律に則ってそれぞれ国会へ提出する年次報告書ですが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために3つの白書を合わせて編集し、1つの白書としてまとめています。
  • 冊子で使用している紙は、持続可能な木材を使ったFSC®認証紙です。日本の官公庁の白書において初めての使用となります。

 

※FSC®(Forest Stewardship Council®)認証とはFSCロゴマーク
環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林からの製品を目に見える形で消費者に届け、それにより経済的利益を生産者に還元する仕組みです。

  • 印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO₂)は、環境省の「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。

4.白書の閲覧及び冊子の入手方法

(1)環境省ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

   PDFデータで掲載します。なお、HTML形式のデータについては、7月上旬以降、同ウェブサイトに掲載
  する予定です。

(2)冊子の入手方法

  ①単行本
   政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます(1部2,728円(税込、予定価格)、6月中下旬発売予定)。入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部(03-6758-1011)までお問い合わせください。

  ②電子書籍
   電子書籍版Kindle及び楽天Koboにて、1年間無料配信予定(7月中下旬配信予定)。

5.今後について

 環境省では、白書に関する様々なことにお応えするために、以下のように取り組んでいます。

 (1)「白書を読む会」を開催します。この会では、令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(令和4年6月7日閣議決定)について、テーマや狙い等を環境省の担当者が解説します。環境省 報道発表 https://epohok.jp/g/g_info/g_info2/env/15292

 (2)英語版は、環境省ウェブサイト(URL)に本年秋頃をめどに掲載を予定しています。

連絡先

環境省大臣官房環境計画課企画調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265
  • 計画官岡村 幸代(内線 5597)
  • 課長補佐大久保 千明(内線 5598)

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8336
  • 室長平尾 禎秀(内線 5225)
  • 担当髙橋 知也(内線 5216)

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275
  • 室長中澤 圭一(内線 6480)
  • 担当富樫 晃一(内線 6488)

 

引用:https://www.env.go.jp/press/111155.html