環境省 脱炭素インフライニシアティブの策定について
環境省では、二国間クレジット制度（JCM）を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定しました。
JCMにより、2030年度までに官民連携でGHG排出削減量累計１億トン程度を目指し（資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大１兆円程度）、４つのアクションによる条件整備を行います。
JCMにより、2030年度までに官民連携でGHG排出削減量累計１億トン程度を目指し（資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大１兆円程度）、４つのアクションによる条件整備を行います。
新型コロナウイルス感染症への対応と気候危機という二つの危機に直面する中で、世界ではグリーンリカバリーなど急速な経済社会変革が進められており、脱炭素技術と市場獲得の大競争時代に突入しました。世界最大の投資分野ともいわれる脱炭素分野で技術と市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であり、我が国の二国間クレジット制度（JCM）への期待が高まっています。
また、本年11月に開催予定のCOP26においてパリ協定６条ルールが合意された場合には、市場メカニズムが活性化され、JCMプロジェクトの更なる組成が期待されています。民間企業にとっては、海外での削減を自社のカーボンニュートラル達成等に活用できる制度として、JCMは新たな価値を発揮します。
以上の状況・要請を踏まえ、環境省では、JCMを通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進するため、「脱炭素インフライニシアティブ」を策定しました。
イニシアティブの目標として、2030年度までに官民連携でJCMプロジェクトの想定GHG排出削減量累計１億トン程度を目指します。これは、資金の多様化による加速化を通じて、官民連携で事業規模最大１兆円程度に相当します。この実現に向け、以下４つのアクションによりJCM拡大の条件整備を図ります。
① 市場メカニズムに関する国際ルール作りを主導
② 民間資金を含む資金の多様化
③ 米国・豪州との連携を含む国際的・地域的連携
④ 長期戦略策定から対策実行まで一気通貫の支援を通じた脱炭素市場整備
詳細は、「脱炭素インフライニシアティブ」（別添）を御参照ください。
添付資料
連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8248
- 室長杉本 留三（内線 6765）
- 室長補佐渡辺 聡（内線 7723）
- 担当程 藍（内線 6761）