SBTの達成に向けたCO2削減計画策定の支援対象となるモデル企業を決定しました

環境省は、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定するScience Based Targets（以下、「SBT」という。）達成に向けた削減行動を促進するため、「令和2年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」に参加する企業を決定しましたのでお知らせいたします。

１．支援対象企業等の募集について

　令和２年８月17日（月）から９月11 日（金）まで参加企業を募集していた「令和2年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」について、11件の応募があり、業種、事業内容、GHG排出量、削減目標等を総合的に検討し、以下の参加企業を決定しました。

・東急不動産ホールディングス株式会社

・日清食品ホールディングス株式会社

・株式会社ファミリーマート

・株式会社ベネッセコーポレーション

・株式会社明電舎

２．事業実施の趣旨・背景について

　パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、中長期のロードマップづくりやScope3の削減方策の検討等の課題が存在します。

　このため、SBT等の目標の達成に向けた企業の具体的な削減行動を促進するため、「令和２年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」を実施することといたしました。

　本事業により、我が国における企業の排出削減のロールモデルを創出するとともに、事業を通じて得られたノウハウを幅広い企業に横展開することを目指します。

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