「令和3年版通商白書」を取りまとめました
今回の白書のポイント
ウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき4つの国際潮流（①政府の経済面における役割の拡大、②各国における経済安全保障の強化、③国際経済活動における環境・人権等の共通価値への関心の高まり、④ビジネスのデジタル化）を提示しました。
また、コロナショックからの世界経済の回復において生じている、経済面における政府の役割の拡大、環境や人権等の共通価値への関心の高まりなどの地殻変動や、自国優先的な措置の常態化のおそれ、市場歪曲的措置による「公平な競争条件」の毀損といった課題に対応できるよう、自由貿易体制を更新する必要性について記載しています。
以上を踏まえて、今後の方向性として、デジタル技術の活用による強靭なサプライチェーンの構築や、アジアの持続可能な成長を実現するための新たな市場機会を獲得していくことが求められています。また、自由貿易体制を担う新たな国際ルールや規範作りに取り組み、日本の強みを活かすバリューチェーンを官民で作り込む重要性を提言しています。
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担当
通商政策局企画調査室長 松本
担当者： 北島、中込
電話：03-3501-1511（内線2961～6）
03-3501-0533（直通）
03-3501-5868（FAX）
引用：https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210629004/20210629004.html?from=mj