「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の公表について

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行政情報

「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の公表について

学校における熱中症事故は毎年5,000件程度発生しており、熱中症に関する正しい知識・対策の普及啓発とともに、学校における熱中症対策を推進していく必要があります。
　今般、環境省と文部科学省は、教育委員会等の学校設置者等が作成する熱中症対策に係る学校向けのガイドラインの作成・改訂に資するよう、初めて「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。
　各教育委員会等の学校設置者等におかれましては、各地域の特性等を踏まえ、本手引きの内容を参考に独自の熱中症対策のガイドラインの作成・改訂に御活用ください。

＜文部科学省同時発表＞

１．背景・目的

　近年、学校における熱中症事故は毎年5,000件程度（令和２年度は3,000件程度）発生しており、今後も気候変動の影響等を考慮すると、熱中症が国民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　環境省と気象庁は、暑さ指数（WBGT）（参考１参照）に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」について、令和３年４月28 日（水）から全国で運用しています（参考２、３参照）。また、文部科学省は、例年、都道府県教育委員会等を通じて、全国の小学校、中学校、高等学校等に対し、熱中症事故の防止につ
いて通知等を発出（参考４参照）し、児童生徒等の健康管理に向けた注意喚起を行うなど、学校における熱中症対策を推進しています。
　こうした中、昨年度、環境省・気象庁・文部科学省が連名で関東甲信地方の１都８県の教育委員会に対してアンケート調査を行ったところ、一部の教育委員会では熱中症対策のためのマニュアルやガイドラインを作成していますが、それらの内容の充実度には大きな差があることが分かりました。
　こうした背景から、環境省と文部科学省は、有識者による「学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会」（参考５参照）を共同開催し、学校における実際の熱中症対策等の参考となる事項について検討しました。