時間切れが迫っているという認識が高まる中、若きリーダーは「私たちは常に見ている」と警告

ニューヨーク、9月23日 — 国連気候行動サミットで政府と民間セクターのリーダーが行った大々的な発表は、気候変動対策の勢いを後押しするとともに、気候変動対策のペースを一気に加速しなければならないという認識の高まりを実証しました。

77カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを誓う一方で、70カ国は、2020年までに自国の行動計画を強化する予定であるか、すでに強化を開始していることを発表しました。

100人を超えるビジネスリーダーが、パリ協定の目標と整合し、灰色経済からグリーン経済への移行を加速するための具体的な行動を起こしています。その中には、2兆ドルを超える資産を保有する資産家や、時価総額が計2兆ドルを超える有力企業が含まれます。

多数の国と世界最大級の都市を多く含む100を超える都市は、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表しました。

小島嶼開発途上国や後発開発途上国を含む多くの中小国も、気候変動問題への寄与が最も小さいにもかかわらず、最も大きな約束を行った国に名を連ねています。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、サミットを締めくくるにあたり、次のように述べました。「皆様は、勢いや協力、野心を大きく後押ししました。しかし、私たちにはまだ長い道のりが残っています」

「私たちはより多くの国、より多くの企業から、より具体的な計画と、より大きな野心を示してもらう必要があります。官民を問わずすべての金融機関が、これを最後にきっぱりとグリーン経済を選ぶ必要があるのです」

グレタ・トゥーンベリさんをはじめとする若きリーダーは、指導者たちが行動を本格化させる緊急性と、指導者の責任を追及する決意をしっかりと印象づけました。

きょう行われた主要な発表の例として、

• フランスは、パリ協定に反する政策を採用する国と一切、貿易協定を締結しないことを発表しました。
• ドイツは、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると約束しました。
• 12カ国はきょう、開発途上国が気候変動に対処するための適応と緩和の実践を支援する金融メカニズム「緑の気候基金」への資金拠出を確約しました。これに先立ち、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国は最近、現在の拠出額の倍増を発表しています。
• 英国はきょう、多額の追加拠出を行い、2020年から2025年にかけての国際気候ファイナンス拠出総額を116億ポンドへと倍増させました。
• インドは、2022年までに再生可能エネルギーによる発電能力を175ギガワットへと増強し、その後さらに450ギガワットへ拡大することを確約するとともに、80カ国が国際太陽光連盟に加わっていることを明らかにしました。
• 中国は、排出量を毎年120億トン以上削減し、質の高い成長と低炭素開発への道を進むと述べました。
• 欧州連合（EU）は、次期EU予算の25%以上が気候関連活動に割り当てられることを発表しました。
• ロシア連邦は、パリ協定の批准を発表し、これによって協定締約国の総数は187カ国となりました。
• パキスタンは、今後5年間で100億本を超える植林を行うと述べました。

民間セクターによる、かつてないレベルの行動として、

• 資産運用額で計2兆ドルを超える世界最大の資産家グループは、2050年までにカーボンニュートラルな投資ポートフォリオへ移行することを約束しました。
• 時価総額で計2.3兆米ドルを超える大企業87社は、排出量を削減するとともに、科学者が提言している気候変動の最悪の影響を抑えるために必要としている地球温暖化1.5°Cの未来にビジネスを整合させることを約束しました。
• 全世界の銀行部門の3分の1にあたる130行は、パリ協定の目標にビジネスを整合させることに同意しました。

化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に関し、

• マイケル・ブルームバーグ氏は、石炭の段階的使用禁止に向けた取り組みの資金拠出と地理的対象範囲を30カ国に拡大する予定です。同氏の活動もあり、米国内に530カ所あった石炭火力発電所のうち、すでに297カ所が閉鎖されています。
• フランスやニュージーランドをはじめとする国々は、その領土と領海内での石油やガスの探査を許可しないことを発表しました。
• フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スロバキアの各国首脳も、石炭の段階的使用禁止に取り組むことを発表しました。韓国は、石炭火力発電所4カ所を閉鎖し、2022年までにさらに6カ所を閉鎖するとともに、緑の気候基金への拠出額を倍増させることを発表しました。
• サミットでは、エネルギー効率の改善と、増大の一途をたどる冷却用エネルギーのニーズ削減に向け、全世界で毎年3%のエネルギー効率改善の推進に努める「3%クラブ」連合と、2050年までに正味ゼロカーボンの世界の実現を目指し、参加メンバーについて温暖化を1%に抑えられる可能性を持つ野心的な国別冷却化目標を定める「クール・コアリション」という重要なプラットフォームもでき上りました。

財源の拡充と資金的障壁の解消について、

• 多くの国は、開発途上国が気候変動に対処するための適応と緩和を支援する正式な金融メカニズム「緑の気候基金」への新規拠出を表明しました。そのうち、フランス、ドイツ、ノルウェー、英国など数カ国は、現在の拠出額の倍増を発表しています。
• さらに「気候投資プラットフォーム」の発足もきょう、正式に発表されました。初年度は、2025年までに後発開発途上20カ国で、1兆米ドルに上るクリーンエネルギー投資の直接的な動員を図ります。
• サミットでは、取られる対策がすべての人にとって公正であり、健康増進に向けた大気浄化策と雇用を支援し、最も脆弱な立場にある人々を守ることを確保するためのイニシアティブのほか、さらに5億人を気候変動の影響から守る気候変動への適応、農業および早期警報システムに関する新たなイニシアティブも生まれました。

きょう発表された新たな取り組みは、地球規模で必要とされるインパクトを実現すべく拡張されることになっています。事務総長はあらゆる国の政府や企業、人々に対し、サミットで発表された取り組みに加わるよう強く訴えるとともに、さらに大きな野心と行動を「執拗に要求し続ける」ことを約束しました。事務総長は、国連システムがサミットで提示された計画の実施を支援すること、そして、初回の報告をチリのサンチアゴで開かれる国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）に提出することを確約しました。

気候サミットで行われたすべての発表と約束の一覧は、www.un.org/climatechangeでご覧になれます。

さらに詳しい情報については、下記にお問い合わせください。

Dan Shepard, UN Department of Global Communications
電話：1 212 963 9495
携帯：1 646 675 3286
メールアドレス：shepard@un.org
または
Matthew Coghlan, Climate Action Summit Team
メールアドレス：matthew.coghlan@un.org

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原文（English）はこちらをご覧ください。

引用：https://www.unic.or.jp/news_press/info/34893/