平成30年度アスベスト大気濃度調査結果について
平成30年度は全国50地点で測定しました。多くの地点において、アスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度について特に高い濃度は見られませんでした。一方、旧石綿製品製造事業場等及び一部の解体現場等においてアスベスト繊維数濃度について比較的高い濃度が見られたため、事業者への指導等を行うとともに、令和元年度も継続して調査を行うこととしています。
１ 調査目的
本調査は、平成17年12月27日付け「アスベスト問題に係る総合対策」（「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」決定）に基づき、 アスベストによる大気汚染の状況を把握し、今後のアスベスト飛散防止対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供するために実施したものです。
２ 調査方法
(1) 調査地点
調査は、環境省が平成17年度から調査している継続調査地点32地点、自治体から推薦のあった平成30年度調査地点10地点及び熊本地震に係る熊本県内地域８地点の全国50地点で、大気中のアスベスト及びその他の繊維を含む総繊維数濃度を測定しました。
調査地点を、解体現場等の発生源周辺地域及び発生源の影響を受けない住宅地域等のバックグラウンド地域としております。その内訳は次のとおりです。
| 調査区分 | 調査時期 | 調査 地点 |
発生源周辺地域 調査地点内訳 |
バックグラウンド地域 調査地点内訳 |
|||||||||
| 旧石綿製品製造 事業場等 |
廃棄物 処分場等 |
解体現場 | 破砕施設 | 蛇紋岩 地域 |
高速道路及び幹線道路沿線 | 住宅地域 | 商工業 地域 |
農業地域 | 内陸山間 地域 |
離島地域 | |||
|
継続 調査 地点 |
第１期調査：平成30年７月～10月 第２期調査：平成30年11月～平成31年２月 |
32 | 1 | 2 | – | – | 3 | 6 | 7 | 5 | 1 | 3 | 4 |
| 平成30年度 調査地域 |
年１回 | 10 | – | １ | ９ | – | – | – | – | – | – | – | – |
| 調査区分 | 調査時期 | 調査 地点 |
避難所もしくは被災建築物周辺 | がれき集積所・廃棄物処分場など | 破砕施設 | 解体現場 |
| 熊本県内地域 |
年１回または年２回 第１期調査：平成30年4月 第２期調査：平成30年11月 |
８ | １ | ３ | ２ | ２ |
(2) 調査方法
試料の採取および分析は「アスベストモニタリングマニュアル（第4.1版）」（平成29年７月 環境省水・大気環境局大気環境課）に基づいて行いました。
採取した試料については、位相差顕微鏡を用いてアスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度を測定しました。総繊維数濃度が１本／Ｌを超過した場合は、分析走査電子顕微鏡（A-SEM）でアスベスト繊維数濃度を測定しました。
３ 調査結果概要について
(1) 位相差顕微鏡法による地域分類別の総繊維数濃度結果
地域分類別に測定結果を取りまとめると表１のとおりとなりました。なお、参考として、解体現場における集じん機排気口等での調査結果についても併せて示しています。
ア 発生源周辺地域
調査を実施した22地点について、地域分類ごとの幾何平均値は、総繊維数濃度が１本／Ｌを超過しませんでしたが、「旧石綿製品製造事業場等」の１地点及び「解体現場」の１地点において、総繊維数濃度が１本／Ｌを超過したため、A-SEMでアスベスト濃度を分析しました。
イ バックグラウンド地域
調査を実施した20地点については、総繊維数濃度が１本／Ｌを超過した地点はありませんでした。
ウ 熊本県内調査
熊本県内において、「避難所もしくは被災建築物周辺」１地点、「がれき集積所・廃棄物処分場など」３地点、「破砕施設」２地点、「解体現場」２地点の計８地点で調査を行いました。
地域分類ごとの幾何平均値は、「破砕施設」で総繊維数濃度が１本/Lを超過しました。また、「がれき集積所・廃棄物処分場など」、「破砕施設」及び「解体現場」で総繊維数濃度が１本/Lを超過したため、A-SEMでアスベスト濃度を分析しました。
表１ 平成30年度 位相差顕微鏡における地域分類別の総繊維数濃度結果
| 地域分類 | 地点数 | 総繊維数濃度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 最小値 （本/L） |
最大値 （本/L） |
幾何平均値 （本/L） |
|||
| 発生源周辺地域 | 旧石綿製品製造事業場等 | 1 | 0.15 | 1.9 | 0.43 |
| 廃棄物処分場等 | 3 | 0.088 | 0.58 | 0.31 | |
| 解体現場（施工区画周辺） |
9 |
<0.11 | 1.7 | 0.45 | |
| 蛇紋岩地域 | 3 | 0.14 | 0.94 | 0.30 | |
| 高速道路及び幹線道路沿線 | 6 | 0.056 | 0.53 | 0.21 | |
| バックグラウンド地域 | 住宅地域 | 7 | 0.070 | 0.42 | 0.26 |
| 商工業地域 | 5 | 0.087 | 0.51 | 0.23 | |
| 農業地域 | 1 | 0.20 | 0.62 | 0.35 | |
| 内陸山間地域 | 3 | 0.12 | 0.44 | 0.27 | |
| 離島地域 | 4 | 0.10 | 0.64 | 0.28 | |
| 合計 | 42 | – | – | – | |
|
（参考） 解体現場の集じん排気装置出口等における調査結果 |
地点数 | 総繊維数濃度 | |||
| 最小値 （本/L） |
最大値 （本/L） |
幾何平均値 （本/L） |
|||
| 解体現場（セキュリティーゾーン出入口） | 1 | 3.7 | 3.7 | 3.7 | |
| 解体現場（集じん排気装置出口） | 1 | 10 | 10 | 10 | |
| 解体現場（発生源近傍） | 6 | 0.11 | 2.8 | 0.42 | |
| 合計 | 8 | – | – | – | |
| 地域分類 | 地点数 | 総繊維数濃度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 最小値 （本/L） |
最大値 （本/L） |
幾何平均値 （本/L） |
|||
| 熊本県地域 | 避難所もしくは被災建築物周辺 | 1 | 0.056 | 0.34 | 0.21 |
| がれき集積所・廃棄物処分場など | 3 | 0.056 | 4.7 | 0.33 | |
| 破砕施設 | 2 | 0.11 | 17 | 1.1 | |
| 解体現場（施工区画周辺） | 2 | 0.22 | 1.1 | 0.52 | |
| 合計 | 8 | – | – | – | |
|
（参考） 解体現場の集じん排気装置出口等における調査結果 |
地点数 | 総繊維数濃度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 最小値 （本/L） |
最大値 （本/L） |
幾何平均値 （本/L） |
|||
| 解体現場（セキュリティーゾーン出入口） |
2 |
1.5 | 35 | 7.2 | |
| 解体現場（集じん排気装置出口） | 2 | 1.2 | 3.8 | 2.1 | |
| 合計 | 4 | – | – | – | |
- 注１）
- 検出下限値は0.056本/L（ただし、解体現場の検出下限値は0.11本/L）
- 注２）
- 解体等現場： 建築物又は工作物の解体、改造又は補修作業現場
- 建物周辺： 解体等現場の直近で一般の人の通行等がある場所との境界
- 注３）
- 解体現場（建物周辺）以外の地域については３日間の幾何平均値で評価
(2) 継続調査地域における調査結果の推移
継続調査地域における平成30年度調査結果は表２のとおりです。また、発生源周辺地域及びバックグラウンド地域それぞれの継続調査地域における総繊維数濃度の推移（平成17年度～30年度）は図１－１、図１－２のとおりです。近年では、全ての地点で総繊維数濃度の幾何平均値は１本/Ｌを下回っており、低いレベルで推移しています。
表２ 継続調査地域における平成30年度調査結果
| 地域分類 | 地点数 |
測定箇所数 |
測定データ数 | 総繊維数濃度 | ||
| 最小値 （本/L） |
最大値 （本/L） |
幾何平均値 （本/L） |
||||
| 旧石綿製品製造事業場等 | 1 | 12 | 24 | 0.15 | 1.9 | 0.43 |
| 廃棄物処分場等 | 2 | 4 | 8 | 0.088 | 0.58 | 0.33 |
| 蛇紋岩地域 | 3 | 6 | 12 | 0.14 | 0.94 | 0.30 |
| 高速道路及び幹線道路沿線 | 6 | 12 | 24 | 0.056 | 0.53 | 0.21 |
| 住宅地域 | 7 | 13 | 26 | 0.070 | 0.42 | 0.26 |
| 商工業地域 | 5 | 10 | 20 | 0.087 | 0.51 | 0.23 |
| 農業地域 | 1 | 2 | 4 | 0.20 | 0.62 | 0.35 |
| 内陸山間地域 | 3 | 6 | 12 | 0.12 | 0.44 | 0.27 |
| 離島地域 | 4 | 8 | 16 | 0.10 | 0.64 | 0.28 |
| 合計 | 32 | 73 | 146 | – | – | – |
- 注１）
- 各測定箇所の総繊維数濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、各測定箇所で3日間（4時間×3回）測定して得られた個々の測定値を測定箇所ごとに幾何平均し、その値を総繊維数濃度としている。
- 注２）
- 調査地域の分類に当たっては、過去の調査結果においては異なる分類を行っていた地域もあるが、平成30年度の調査地域に合わせて分類した。
図１－１ 継続調査地域における総繊維数濃度の推移（発生源周辺地域）
図１－２ 継続調査地域における総繊維数濃度の推移（バックグラウンド地域）
(3) 総繊維数濃度が１本／Ｌを超過した試料に関しての分析走査電子顕微鏡法によるアスベスト分析結果及び 対応
位相差顕微鏡法による測定の結果、継続調査地域及び平成30年度調査地域のうち、総繊維数濃度が１本/Lを超えた６地点については、分析走査電子顕微鏡法によるアスベスト測定を行いました。この結果、２地点がアスベスト繊維数濃度１本/Lを超過しました。
また、熊本県内における調査地点において、総繊維数濃度が１本/Lを超えた６地点についても同様に分析走査電子顕微鏡法による測定を行った結果、２地点がアスベスト繊維数濃度１本/Lを超過しました。これらの地点については、次のとおり対応しています。
① 継続調査地域及び平成30年度調査地域について
旧石綿製品製造事業場等の１地点及び解体現場１地点でアスベスト繊維数濃度が１本/Lを超過しました。
このうち、旧石綿製品製造事業場等では、アスベスト繊維数濃度が１本/Lを超過して確認されている地点は、第２期調査の工場南側で多く確認されていました。今後も事業者などの協力を得ながら、測定箇所周囲の状況についても調査するなど、調査を充実することとしています。
また、解体現場では、排気中にアスベスト繊維が確認された原因として、使用前の点検の方法に不備があったことから、使用していた集じん排気装置からの漏えいであると考えられました。事業者に対しては、適切な点検を指導しました。なお、当該地点の敷地境界においても総繊維数濃度が１本/Lを超過していたため、走査型電子顕微鏡による測定を行った結果、敷地境界においては、アスベスト繊維数濃度は１本/L以下でした。
なお、この他の４地点では、アスベスト繊維数濃度が１本/L以下でした。
表３ 総繊維数濃度が１本／Ｌを超過した試料のA-SEM測定結果(1)
| 地点No. | 都道府 県名 |
地域分類 | 調査 時期 |
測定 箇所 |
箇所番号 | 光学顕微鏡法 | 分析走査電子顕微鏡法 |
石綿繊維数濃度（本/L） |
||||
| 総繊維数濃度（本/L） | 繊維数割合 | |||||||||||
| 石綿繊維 | その他の繊維 | |||||||||||
| ｸﾘｿﾀｲﾙ | ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ | ｱﾓｻｲﾄ | その他石綿繊維 | |||||||||
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第１期 | ⑥ | 1日目 | 1.3 | 9% | 0% | 0% | 21% | 70% | 0.39 |
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第2期 | ① | 3日目 | 1.2 | 44% | 0% | 0% | 0% | 56% | 0.53 |
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第2期 | ③ | 2日目 | 1.5 | 25% | 0% | 0% | 0% | 75% | 0.38 |
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第2期 | ③ | 3日目 | 1.9 | 67% | 0% | 0% | 0% | 33% | 1.3 |
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第2期 | ⑨ | 1日目 | 2.1 | 63% | 0% | 0% | 0% | 37% | 1.3 |
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第2期 | ⑨ | 2日目 | 1.5 | 76% | 0% | 0% | 0% | 24% | 1.1 |
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第2期 | ⑨ | 3日目 | 2.4 | 75% | 0% | 0% | 0% | 25% | 1.8 |
| 2 | 北海道 | 旧石綿製品 製造事業場等 |
第2期 | ⑩ | 3日目 | 1.9 | 56% | 0% | 0% | 0% | 44% | 1.1 |
| 7 | 岩手県 | 蛇紋岩地域 | 第2期 | ② | 2日目 | 1.4 | 18% | 0% | 0% | 0% | 82% | 0.26 |
| 31 | 長崎県 | 離島地域 | 第１期 | ② | 3日目 | 2.0 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 38 | 埼玉県 | 解体現場 | – | ⑤ | 作業場近傍 | 2.8 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 40 | 千葉県 | 解体現場 | – | ② | 敷地境界 | 1.2 | 0% | 0% | 62% | 0% | 39% | 0.74 |
| 40 | 千葉県 | 解体現場 | – | ③ | 敷地境界 | 1.7 | 0% | 0% | 38% | 0% | 63% | 0.64 |
| 40 | 千葉県 | 解体現場 | – | ⑤ | ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ出入口 | 3.7 | 0% | 0% | 67% | 0% | 33% | 2.5 |
| 40 | 千葉県 | 解体現場 | – | ⑥ | 集じん排気装置出口 | 10 | 0% | 1% | 99% | 0% | 0% | 10 |
| 45 | 東京都 | 解体現場 | – | ① | 敷地境界 | 1.1 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 45 | 東京都 | 解体現場 | – | ② | 敷地境界 | 1.0 | 0% | 0% | 0% | 33% | 67% | 0.17 |
② 熊本県内の調査地点について
解体現場１地点及び破砕施設１地点でアスベスト繊維数濃度が１本/Lを超過しました。
このうち、解体現場では、セキュリティゾーン出入口での測定で、１本/Lを超過しました。なお、敷地境界においては、アスベスト繊維数濃度は１本/L以下でした。
また、破砕施設においては、敷地境界で１本/Lを超過しました。破砕施設の周囲は林に囲まれ、直近の民家までは100ｍ程度離れていること等から、影響は少ないものと考えられます。なお、本地点については、熊本市に依頼し、事業者に対して廃棄物受入時にアスベスト含有廃棄物の有無を的確に確認することや、散水による粉じんの飛散防止を指導済みであり、令和元年度も継続して調査することとしています。
なお、このほかの４地点については、アスベスト繊維は確認されませんでした。
表４ 総繊維数濃度が１本／Ｌを超過した試料のＡ－ＳＥＭ測定結果(2)
| 地点No. | 都道府 県名 |
地域分類 | 調査 時期 |
測定 箇所 |
箇所番号 | 光学顕微鏡法 | 分析走査電子顕微鏡法 | 石綿繊維数濃度（本/L） | ||||
| 総繊維数濃度（本/L） | 繊維数割合 | |||||||||||
| 石綿繊維 | その他の繊維 | |||||||||||
| ｸﾘｿﾀｲﾙ | ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ | ｱﾓｻｲﾄ | その他石綿繊維 | |||||||||
| 52 | 熊本県 | 解体現場 | – | ④ | 敷地境界 | 1.1 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 52 | 熊本県 | 解体現場 | – | ⑤ | ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ出入口 | 3.8 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 52 | 熊本県 | 解体現場 | – | ⑥ | 集じん排気装置出口 | 1.5 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 53 | 熊本県 | 解体現場 | – | ⑤ | ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ出入口 | 35 | 0% | 51% | 15% | 0% | 34% | 23 |
| 53 | 熊本県 | 解体現場 | – | ⑥ | 集じん排気装置出口 | 1.2 | 0% | 17% | 17% | 0% | 67% | 0.40 |
| 55 | 熊本県 | がれき集積場など | – | ② | 1日目 | 4.7 | 0% | 0% | 0% | 22% | 78% | 1.0 |
| 55 | 熊本県 | がれき集積場など | – | ④ | 1日目 | 1.0 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 57 | 熊本県 | 破砕施設 | – | ② | 2日目 | 1.2 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
| 57 | 熊本県 | 破砕施設 | – | ⑤ | 2日目 | 1.2 | 0% | 0% | 0% | 6% | 94% | 0.076 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第１期 | ① | 1日目 | 5.9 | 0% | 0% | 0% | 31% | 69% | 1.9 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第１期 | ② | 1日目 | 11 | 0% | 0% | 0% | 44% | 56% | 4.8 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第１期 | ② | 3日目 | 1.1 | 0% | 0% | 0% | 25% | 75% | 0.28 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第１期 | ④ | 1日目 | 2.1 | 0% | 0% | 0% | 19% | 81% | 0.40 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第１期 | ⑤ | 1日目 | 17 | 0% | 0% | 0% | 31% | 69% | 5.3 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第１期 | ⑤ | 2日目 | 1.9 | 0% | 0% | 0% | 26% | 75% | 0.49 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第１期 | ⑤ | 3日目 | 1.4 | 0% | 0% | 0% | 26% | 74% | 0.36 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ① | 1日目 | 5.5 | 0% | 0% | 0% | 56% | 44% | 3.1 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ① | 2日目 | 3.1 | 0% | 0% | 0% | 44% | 56% | 1.4 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ① | 3日目 | 3.7 | 0% | 0% | 0% | 38% | 62% | 1.5 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ② | 1日目 | 3.7 | 0% | 0% | 0% | 44% | 56% | 1.4 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ② | 2日目 | 1.7 | 0% | 0% | 0% | 30% | 70% | 0.51 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ② | 3日目 | 2.2 | 0% | 0% | 0% | 55% | 46% | 1.2 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ③ | 2日目 | 1.0 | 0% | 0% | 0% | 33% | 67% | 0.33 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ④ | 1日目 | 1.0 | 0% | 0% | 0% | 25% | 75% | 0.25 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ④ | 3日目 | 1.2 | 0% | 0% | 0% | 25% | 75% | 0.30 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ⑤ | 1日目 | 4.1 | 0% | 0% | 0% | 37% | 63% | 1.5 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ⑤ | 2日目 | 4.1 | 0% | 0% | 0% | 35% | 65% | 1.5 |
| 58 | 熊本県 | 破砕施設 | 第２期 | ⑤ | 3日目 | 6.4 | 0% | 0% | 0% | 37% | 63% | 2.4 |
| 60 | 熊本県 | 廃棄物処分場等 | – | ① | 1日目 | 1.2 | 0% | 0% | 0% | 0% | 100% | ND |
４ 今後の対応
環境省では、引き続きアスベストによる大気汚染の状況を把握するため、令和元年度も大気中のアスベスト濃度調査を行う予定です。
また、東日本大震災の被災地である福島県においても、継続してアスベスト大気濃度調査を実施しています。平成30年の結果は、下記をご参照ください。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/asbestos_survey_r190805.pdf
別添１、別添２及び参考資料※は、http://www.env.go.jp/press/107119.htmlを御参照ください。
（※ 地方公共団体が平成30年に実施した調査結果）
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8293
- 課長神谷 洋一（内線 6530）
- 課長補佐秋山 幸俊（内線 6533）
- 係長藤沢 弘幸（内線 6536）