行政(文部科学省)の環境情報

「平成30年度社会教育調査」中間報告を公表

 社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を調査する「平成30年度社会教育調査」結果の中間報告を公表しました。
 社会教育調査は3年ごとに実施しており、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センターについて、施設数や職員数等現状の把握及び入場者数や図書貸出し数等活動状況の把握を行っています。
 社会教育施設は減少傾向にある中、前回(平成27年度)調査から図書館、博物館、生涯学習センターは増加し、過去最多となりました。
 また、公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加しています。

調査の概要

調査の概要

・調査の目的 ・調査の沿革 ・調査の根拠法令 ・調査の対象 ・抽出方法    ・調査事項    ・調査票        ・調査の期日 ・調査の方法

調査の結果

結果の概要
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利活用事例
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FAQ

FAQ

平成30年度社会教育調査について

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平成30年度社会教育調査Q&A
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お問合せ先

総合教育政策局調査企画課

電話番号:03-5253-4111(内線)2262、3240 土曜日・日曜日・祝日を除く9時30分~12時00分、13時00分~18時15分
メールアドレス:chousa@mext.go.jp

 

引用: http://mailmaga.mext.go.jp/c/afikaf6DunhpyLbK