○　教育職員免許法の改正（平成28年11月）及び同法施行規則の改正（平成29年11月）により、教職課程で履修すべき事項を約20年ぶりに全面的に見直しました。

○　法令改正に対応した授業科目や専任教員などの体制を整えているかどうかについて、全ての教職課程 ^※を対象に、中央教育審議会で審査を実施しました。
　　※改正事項がない特別支援学校教諭免許状の課程を除きます。

〇　中央教育審議会では、専門家の委員により、教育職員免許法、同法施行規則及び教職課程認定基準に基づき、授業科目、担当教員等について審査を実施しました。また、今回の審査から、授業科目の審査において、「教職課程コアカリキュラム」及び「外国語（英語）コアカリキュラム」の内容が含まれているかどうかを確認しました。

○　同審議会の答申に基づいて、平成30年10月及び平成31年1月に文部科学大臣が認定しました。平成31年4月1日から、全国1,283校の大学・大学院・短期大学等の合計1万9,416の課程が新たな基準に基づき開始しています。

○　新しい教職課程が始まった平成31年4月以降であっても、法令改正前から継続して教職課程に在籍している者については、引き続き、法令改正に対応する前の教職課程の授業科目を履修することができる経過措置を設けています。

○　別表第3から第8による教育職員検定により教員免許状の授与申請を行う場合は、上記の経過措置は適用されないため、新法により所要資格を満たす必要があります。