「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」の発表について
環境省では、今般、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析に関する実践ガイドを作成しましたのでお知らせいたします。本実践ガイドは、TCFDの提言に沿って自社にとっての気候変動のリスクと機会を分析し、自社の経営戦略に反映する取組の実践を支援するための「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の実践事例等を取りまとめたものです。
１．事業の趣旨・背景について
企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG金融を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、TCFDの提言においてもその重要性が言及されています。
TCFDの提言では、戦略の開示に当たり、シナリオ分析を行うことが求められています。一方、シナリオ分析のプロセスについて開示をしている事例が少ないことから、企業がTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を円滑に実践できるようにするため、環境省では「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、気候変動の影響を受けやすいとされる業種を対象にシナリオ分析の支援を行いました。
今般、本支援事業における実践事例等を取りまとめ、企業がTCFDを活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の参考となるよう、実践ガイドを取りまとめました。
２．実践ガイドについて
実践ガイドは下記のような構成となっております。
1.TCFDとは
1-1.TCFDの概要
1-2.TCFD提言の求めているものとシナリオ分析の意義
2.シナリオ分析実践事例
①伊藤忠商事株式会社
②株式会社商船三井
③日本航空株式会社
④三菱自動車工業株式会社
⑤住友林業株式会社
⑥東急不動産ホールディングス株式会社
3.シナリオ分析の開示事例
4.各セクターのリスク重要度参考資料集
①エネルギーセクター
②運輸セクター（海運、空運、自動車）
③建築/林業セクター
● 資料はこちら
http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8249
- 課長奥山 祐矢（内線 6736）
- 課長補佐岸 雅明（内線 6721）
- 担当曽根 拓人（内線 6779）