平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募について（締切 11/30）
途上国において優れた低炭素技術を活用し、温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、環境省としてJCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助するJCM設備補助事業の平成30年度二次公募を行います。（募集期間：平成30年８月27日(月)～11月30日(金)正午）
１．事業内容
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるＧＨＧ排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。
２．募集窓口
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 （担当: 高橋、反後）
住所 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目19番４号 本郷大関ビル４階
TEL ： 03-6801-8860 / 8773
Email ： jcm-info@gec.jp
３．補助対象者
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）
４．募集期間
平成30年８月27日（月）～平成30年11月30日（金）正午
５．募集詳細
公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。
（http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp180827/）
【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
（参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html）
【参考２：COP21首脳会合 安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
（参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）
【参考３：海外展開戦略（環境）の策定(平成30年６月７日）】
我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。
その際、二国間クレジット制度（JCM）等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
（参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html）
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表：03-3581-3351
直通：03-5521-8354
室長 鮎川智一 （内線7716）
国際企画官 小圷一久 （内線6757）
室長補佐 永森一暢 （内線6728）
担当 渡邊翔 （内線7736）